「農山漁村振興交付金」の農山漁村発イノベーション対策に係る事業の事前要望調査について（令和4年度当初予算）

 

 埼玉県では、令和4年度の「農山漁村振興交付金」の農山漁村発イノベーション対策について、事前の要望調査をします。

 

 下記の補助事業にあたり、内容をご確認の上、活用の意向がある場合は、農業ビジネス支援課販売対策・6次産業化担当へご相談ください。

 

 なお、本県では、令和3年度におきまして、国（農林水産省）の「食料産業・6次産業化交付金」を活用した補助事業を実施しておりますが、

国の農林水産関係予算の概算要求に合わせ、令和4年度は「農山漁村振興交付金」の農山漁村発イノべーション対策に係る事業において同様の事業を行う予定です。

 

 ※ 本要望調査は、国の予算決定前のため、今後、公表される国の事業内容により、事業内容が変更される可能性がありますのでご承知おきください。

1  対象事業

 農山漁村振興交付金の農山漁村発イノべーション対策に係る事業

（1） 農山漁村発イノベーション推進支援事業

      （食料産業・6次産業化交付金における下記の事業を想定）

          ア  6次産業化の推進体制整備事業（ソフト）

          イ  6次産業化の推進支援事業（ソフト）

          ウ  研究開発・成果利用の促進事業（ソフト）

（2） 農山漁村発イノベーション等整備事業

      （食料産業・6次産業化交付金における下記の事業を想定）

         ア 6次産業化施設整備事業（ハード）

 

   事業内容については、以下農林水産省のHPをご確認ください。

     農山漁村振興交付金

     https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

     6次産業化に関する予算等について

     https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/index.html

2  補助対象事業の実施期間

  令和4年4月以降に事業を開始し、令和5年3月までに終了するもの。

3  締切

  令和3年10月14日（木曜日）正午まで

4  要望調査様式

  下記の別紙様式に必要事項を記入のうえ、送付ください。

  なお、送付前に事前に相談くださいますようお願い致します。

  (別紙様式)令和4年度 農山漁村振興交付金に係る要望調査について（エクセル：20KB）

 5  注意事項

  (1)  現段階では予算要求のための調査として事前に伺うものであり、令和4年度に補助することを確約するものではありません。

  (2)  国への申請の際には別途手続が必要となります。

  (3)  1件で50万円を超える支出が想定されるものは見積書を添付ください。

  (4)  本照会の回答締め切り後に、追加して県予算に計上することはできませんので、事業実施の可能性がある場合は、必ず事業費を御回答ください。

 

   送付先（電子メールアドレス）

   a4105-07@pref.saitama.lg.jp

   埼玉県農林部農業ビジネス支援課販売対策・6次産業化担当（尾﨑、関口）

   ※電子メールを使用できない方はご相談ください。

   （電話：048-830-4095）