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掲載日:2022年12月13日

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令和4年度二次補正食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の要望調査について

農林水産省において令和4年度二次補正食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の要望調査が開始されましたので、当補助金の申請を考えの事業者様におかれましては、事業概要、実施要綱等により補助条件等を御確認の上、下記のとおり必要書類を提出してください。
なお、事業については農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みがであると認められることが採択基準となります。準備に時間を要しますので、御注意をお願いします。

 

事業概要

事業内容

輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向けた対応に必要な施設及び機器の整備、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費に補助を行います。

交付額、交付率

上限5億円、下限250万円、補助率2分の1以内

※補助率の詳細については、事業概要をご確認ください。

事業実施主体

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者です(法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)

  1. 法人
  2. 地方公共団体
  3. 上記のほか、本事業の事業実施者として、都道府県等が適当と認める者

要望調査の実施について

補助事業の実施について、下記のとおり要望調査を実施しますので、当補助事業の申請のお考えの事業者様は、電話にて連絡のうえ、必要書類を提出ください。

提出書類及び提出期限

提出書類

  1. 事業実施計画書(案)(エクセル:254KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 別添 施設改修・機器等整備の必要性(ワード:26KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 別添 事業者の基本情報 (エクセル:11KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. 別添 輸出増加額目標の設定根拠(エクセル:13KB)(別ウィンドウで開きます)
  5. 輸出事業計画認定申請書(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます)
  6. 輸出事業計画(案)(ワード:31KB)(別ウィンドウで開きます)

輸出事業計画の詳細ついては、下記農林水産省HPを参考にしてください。
なお、記載例については下記農林水産省の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業のHPに掲載してありますので参考にしてください。

 

提出期限

令和5年1月13日(金曜日)

応募書類の提出先【6次産業化に取り組む事業者】

埼玉県農林部農業ビジネス支援課販売対策・6次産業化担当
電話:048-830-4107
E-MAIL:a4105-13@pref.saitama.lg.jp
※メールでの提出をお願いします。また、送信後には上記電話番号に御一報をお願いします。

※6次産業化に取り組む事業者以外のかたは、産業労働部産業支援課HPをご確認ください。

 

 

お問い合わせ

農林部 農業ビジネス支援課 販売対策・6次産業化担当(販売対策)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4830

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