治水協定の締結について 

令和元年東日本台風（台風19号）など近年の水害の激甚化を踏まえ、国において「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年12月12日 既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）が策定されました。この中で、緊急時に治水ダムのみならず利水ダム（電力、農業用水等）も含むすべてのダムにおいて「事前放流」を行い、洪水調節に最大限活用する方針が示されました。

既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（外部サイトへリンク）

これを受け、埼玉県内の一級水系（荒川、利根川）において、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者との間で協議を進め、令和2年5月28日付で治水協定を締結しました。

 

 【治水協定の内容】

（1）洪水調節機能強化の基本的な方針

（2）事前放流の実施方針

（3）情報共有のあり方 等

  

【対象ダム】

（1）荒川水系

  

（2）利根川水系

 

（3）位置図 

 

 

事前放流とは

事前放流のイメージ図

 

 

事前放流実施に際して

• 予測降雨量が、基準降雨量（※）を上回る場合に事前放流の実施を予定しています。
• 事前放流は、大雨が予測される最大3日前から開始し、下流河川の水位が、大幅に上昇しない量の放流を予定しています。
• 下流河川における流況としては、5月～6月頃に実施するダムの水位を下げる放流量と同規模程度になる予定です。
• 川の水温に急激な変化を生じさせないように、貯水面付近の水の放流を予定しています。