トップページ > くらし・環境 > 住宅 > 住まいづくり > 長期優良住宅建築等計画の認定 > 建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度等について

ページ番号:218749

掲載日:2022年7月21日

ここから本文です。

建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定等

    令和3年5月28日「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律が改正されました。

 法改正に伴い、「建築行為の伴わない既存住宅」の長期優良住宅の認定制度が創設されたため、当該認定に係る手数料を定めたのでお知らせします。また、経過措置を設けていた「適合証」を活用した認定申請につきまして、令和5年2月19日をもって廃止となりますので、あわせてお知らせします。

1  建築行為を伴わない既存住宅の認定について

【現行(令和4年9月30日まで)】  

   建築行為を前提としており、建築行為を伴わない既存住宅は、認定基準を満たしていても認定を取得することはできません。

【改正後(令和4年10月1日以降)】  

   認定基準を満たす既存住宅について、建築行為がなくとも認定が可能となります。

認定対象

<参考資料 抜粋>  長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会(出典 国土交通省)(PDF:438KB)

(1)認定開始日

    令和4年10月1日(法施行日)

(2)手数料(新設)

 建築行為を伴わない既存住宅の認定に係る申請手数料を新設しました。なお、新築及び増築・改築の認定に係る申請手数料については、変更はありません。

(確認書等あり)

新  設

既存住宅(建築行為なし)

【参  考】

新  築

【参  考】

増築・改築

一戸建て住宅 13,000円 8,000円 13,000円

共同住宅等

(500㎡以下)

25,000円 17,000円 25,000円

           手数料の詳細は「こちら

(3)その他

  • 県内所管行政庁の手数料等については、各所管行政庁へお問い合わせください。

(「認定申請の受付・問合せ先」」を参照)

2 「適合証」を活用した認定申請の廃止

 令和5年2月20日から「適合証」を活用した認定申請ができなくなります。

 「適合証」をお持ちの場合は、令和5年2月19日までに認定申請を行ってください。

経過措置

 令和4年2月20日施行の手数料改正及び適合証の経過措置の詳細については「こちら

お問い合わせ

都市整備部 住宅課 マンション担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

ファックス:048-830-4888

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?