NPO法人に関する各種相談・申請

NPO法人とは

NPO法人とは、「特定非営利活動促進法（NPO法）」に基づいて、所轄庁（都道府県又は政令指定都市等）の認証を経て、法務局で登記することにより成立し、法人格を取得した団体のことです。

NPO法人は、所轄庁に申請し、認証を受けた後、管轄する法務局で登記を完了することで、初めてNPO法人として成立します。

NPO法人として活動するには、主な活動が以下の特定非営利活動のいずれかに該当する必要があります。

特定非営利活動（20項目の活動分野）

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

        ※  20に該当する活動は埼玉県では定めていません。

法人化によるメリットと義務

法人格（NPO法人）を取得することは、メリットばかりではありません。法人としての義務が発生します。そのため、法人設立に当たっては、メリットと義務を理解し、団体において十分検討することが必要です。

また、NPO法人は一般の企業と異なり、「利益」を役員や会員に分配することはできません。NPO活動によって生じた「利益」はすべて、当該NPO法人の目的の実現のために充てなければなりません。

メリット

1. 契約の締結や財産の所有などを団体名で行うことができます。（預金口座、自動車の登録、土地・建物の登記など）
2. 業務委託などが受けやすくなります。（法人でなければ契約できない場合など）
3. 社会的信用が高まります。（会員・従業員の募集、など）

義務

1. 原則として住民税が課税されます。 また、法人税法上の収益事業を行う場合、その収益事業に対して課税されます。
2. 事業報告書等の提出や会計の原則に即した会計処理を行うなど、法に則った法人運営をしなければなりません。
3. 法人の運営や活動について、情報公開をしなければなりません。
4. 解散した時に残余財産が戻ってきません。

NPO法人の設立等に関する申請、相談など

東部地域振興センターでは、NPO法人の設立等に関する相談や申請・届出を受け付けています。

管内でNPO法人の設立を考えている場合は、申請前に当センターにご相談ください。なお、相談には予約（電話）が必要です。

     （電話番号  048-737-1110  県民生活担当）

NPO法人設立認証に関する提出書類等の様式等

• NPO法人の設立認証申請のための書類については、「埼玉県NPO情報ステーション『NPOコバトンびん』」を参照してください。

            埼玉県NPO情報ステーション「NPOコバトンびん」

• NPO法人の設立認証申請のための書類の記載例については、「特定非営利活動法人ガイドブック埼玉県版」を参照してください。

            特定非営利活動法人ガイドブック埼玉県版（埼玉県NPO情報ステーション「NPOコバトンびんページ」内）