「生活環境とアレルギーに関する意識調査」の結果について

1 調査の概要

（1）調査形態

調査時期：平成29年9月14日（木曜日）～9月25日（月曜日）

調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答

対象者：県政サポーター3409名

回収率：68.7％（回収数2343名）

回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計が100％にならない場合がある。）

 回答者属性

		人数（人）	割合（％）
全体		2343	100
性別	男性	1401	59.8
	女性	942	40.2
年齢	16～19歳	8	0.3
	20～29歳	109	4.7
	30～39歳	252	10.8
	40～49歳	575	24.5
	50～59歳	556	23.7
	60～69歳	404	17.2
	70歳以上	439	18.7
同居家族人数 (回答者を含む）	1人	185	7.9
	2人	829	35.4
	3人	587	25.1
	4人	504	21.5
	5人以上	238	10.2
職業	個人事業主・会社経営者（役員）	208	8.9
	家族従業（家業手伝い）	18	0.8
	勤め（全日）	867	37.0
	勤め（パートタイム）	362	15.5
	専業主婦・主夫	328	14.0
	学生	39	1.7
	その他、無職	521	22.2

        

             

（2）調査結果の見方

ア.設問中の（）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。

イ.回答比率（％）は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05％未満のため四捨五入の結果0.0％となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

 2 調査の目的

埼玉県衛生研究所では、「ダニアレルギー症状に及ぼす患者住居環境介入の効果」として、北里大学メディカルセンター、株式会社ペストマネジメントラボ及び一般社団法人埼玉県ペストコントロール協会と共同で研究を行っています。

調査の一環として、県政サポーターの皆さんに、現在のアレルギー症状、住居内の環境の管理状況、ダニ対策の認識度等をお伺いし、ダニアレルギー対策に役立てるためにアンケートを実施しました。

 

担当課

保健医療部 衛生研究所 生体影響担当 電話0493-59-9402

Email：p5349957@pref.saitama.lg.jp

 

3 調査結果

アレルギー関係症状について

回答者または同居家族について

→ぜんそく様症状があると回答したのは2割弱（19.0％)

→眼のかゆみ、鼻づまり等があると回答したのは5割強（50.8％）

→アレルギー関係疾患の診断では「花粉症」が最も多く5割半ば（55.0％）

 

 質問1 あなた又はあなたの家族は、この1年間に、息をするとヒューヒュー・ゼーゼーなどの音がしたり、呼吸が苦しくなったり、ひどく咳き込んだりする症状が出たことがありますか。

           n＝2343

「はい」が19.0％、「いいえ」が81.0％であった。

 

 質問2 あなた又はあなたの家族は、この1年間に、眼がひどくかゆくなったり、くしゃみが続き鼻水が止まらなくなったり、ひどい鼻づまりがするなどの症状がでたことがありますか？

 n=2343

「はい」が50.8%、「いいえ」が49.2%であった。

 

 

質問3 あなた又はあなたの家族は、これまでに医師から以下に掲げるようなアレルギー疾患であるといわれたことがありますか？（複数回答可）

 n＝2343

第1位「花粉症」55.0％

第2位「アレルギー性鼻炎」26.5％

第3位「ぜんそく又はぜんそく性気管支炎」16.0%

なお、「アレルギー性疾患であると言われたことはない」は30.6%であった。

 

塵中のダニによるアレルギーの認知度

→「知っている」と回答したのは7割強（73.5%）

 

 

 質問4 あなたは、ほこりの中のダニがアレルギーの原因となることを知っていますか。

 

n＝2343

「知っている」が73.5％、「聞いたことはある」が20.9％、「知らない」が5.6％であった。

住宅について

→住宅構造は「戸建ての木造住宅」が6割弱（59.9％）

→居住年数は「3年以上」が9割強（91.5％）

→築後年数は「3年以上」が9割半ば（95.8％）

 

 

 質問5 あなたの住まいの構造についてあてはまるものを以下から選んでください。

         n＝2343

 

第1位 「木造の戸建て住宅」59.9％

第2位 「コンクリート造りの集合住宅2階以上」26.9％

第3位 「コンクリート造りの戸建て住宅」5.8％

 

質問6 あなたのお住まいの築後年数と居住年数についてそれぞれ選んでください。

   n＝2343

 

   n=2343

「築後年数3年未満」は4.2%、「3年以上」は95.8％であった。

「居住年数3年未満」は8.5％、「3年以上]」は91.5％であった。

湿度への対策     

  →「入浴後は風呂場の窓を開けるか、換気扇を回すなどの換気をする」が8割強（82.6%）

 

 質問7 あなたのお住まいで湿気や結露を防ぐために行っていることは何ですか。（複数回答可）

n=2343

第1位「入浴後は風呂場の窓を開けるか、換気扇を回すなどの換気をする」 (82.6%)

第2位「天気のいい日には、窓を開け風通しに心がけている」(77.0%)

第3位「台所でガスなどの火を使うときは換気扇を回す」(71.4%)

押し入れ内の対策を行っていると回答したのは3割前後にとどまった。

布団のケア方法

 →布団を乾燥させる頻度は「一週間に1回程度」が最も多く4割強（41.5%）

 →布団に掃除機をかける頻度は「かけたことがない」が4割半ば超（46.8％）

 →布団を丸洗いする頻度は「丸洗いしたことがない」が7割強（73.5％）

 →布団を新しいものと交換する期間は「6～10年以上使用したら交換」が3割強（30.7％）

 

質問8 あなたのお住まいでは、布団のケアをどの程度行っていますか。1～4について、それぞれもっとも近いものを選んでください。

1 布団を天日干しや乾燥機で乾燥させる

     n＝2343

布団を乾燥させる頻度を尋ねたところ、「一週間に一回程度」が41.5%で最も多く、次いで「月に1回程度」が40.0%であった。

2 布団に掃除機をかける

      n＝2343

布団に掃除機をかける頻度を尋ねたところ、「かけたことがない」が46.8%で最も多く、次いで「月に1回程度」が24.1%であった。

   3 布団を丸洗いする

    n＝2343

布団を丸洗いする頻度を尋ねたところ、「丸洗いしたことがない」が73.5%で最も多く、次いで「年に1回程度」が15.4％であった。

   4 布団を新しいものと交換する

 n＝2343

 布団の交換頻度について尋ねたところ、「6~10年くらい使用したら交換」が30.7%で最も多く、次いで「10年以上使用したら交換」が24.9％であった。

ダニの対策について

→ダニ対策で有効と思うものは「掃除機での掃除をこまめに行う」で6割半ば（65.2%）

→ダニ対策として殺虫剤の使用は「ある」が2割強（23.4％）

→実際に使用した殺虫剤は「煙霧剤（水で発熱型）」が最も多く4割弱（38.4％）

 

 

質問9 アレルギーの原因となるダニへの対策として、あなたが効果が高いと思うものを選んでください。（3つまで）

n＝2343

第1位「掃除機での掃除をこまめに行う」 （65.2%）

第2位「居室内の湿度をコントロールする」（39.0％）

第3位「寝具を洗濯する」（32.2%）

 

質問10 アレルギーの原因となるダニへの対策として、実際に殺虫剤を使用したことがありますか。

n＝2343

「ある」が23.4%、「ない」が76.6%であった。

 

質問10-（2）質問10で「ある」と回答した方にお聞きします。

使用したことのある殺虫剤の種類をすべてお答えください。（複数回答可）

n＝549

第1位「煙霧剤（水で発熱型）」（38.4%）

第2位「エアゾール（ノズルプッシュ型）」（33.0%）

第3位「エアゾール（畳に刺す型）」（31.1％）

情報の入手先

→「テレビ・ラジオの番組」が最も多く6割強（63.6％）

 

質問11 あなたはアレルギーに関する情報をどこから得ていますか。（複数回答可）

 

n＝2343

第1位「テレビ・ラジオの番組」（63.6%）

第2位 「インターネット」（56.5%）

第3位 「新聞・雑誌」（36.3%）

 

行政への要望

→「病気（アレルギー性疾患）についてよく知るためのパンフレットを作成する」が最も多く4割弱（39.9％）

 

 

 

質問12 ダニアレルギー対策として、あなたが行政（県や市町村）に望むことは何ですか。（2つまで）

n＝2343

第1位「病気（アレルギー性疾患）についてよく知るためのパンフレットを作成する」（39.9%）

第2位「学校教育等で、病気に関する正しい知識の普及や指導を行う」（24.5%）

第3位「インターネット等で食事・生活に関する情報を提供する」（21.5%）