開発許可等の申請について

• 申請前に、必ず川越建築安全センター東松山駐在 開発指導担当に相談してください。

• 県が開発許可権限を有する町村は、以下の11町1村です。それ以外の市町については、各市町の開発許可担当へお問合せください。

1 開発許可等の申請の流れ

ステップ1：（1）又は（2）により申請手数料をお支払いください。

（1）窓口でのお支払い：川越建築安全センター東松山駐在の窓口にて、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済でお支払いください。

（2）「埼玉県電子申請・届出サービス」でのお支払い：申請手数料の電子納付が可能です。

ステップ2：町村役場の窓口に申請書類を提出してください。

 

2 開発許可等の電子申請

• 上記1によるほか、電子申請も可能です。事前相談の際、電子申請を希望する旨を川越建築安全センター東松山駐在 開発指導担当にお伝えください。
• 申請書類を、電子データ（PDF形式）で提出してください。
• 添付資料の容量は100MBが上限です。
• 図面はカラーで添付してください。
• 申請書類一式（1部）を、紙媒体で川越建築安全センター東松山駐在 開発指導担当の窓口に提出、又は郵送してください。
• 申請手数料は電子納付によるお支払いとなります。電子申請の申込完了後、担当職員が内容を確認し、申請手数料の金額をメールでお知らせします。

手続一覧

• 開発行為許可申請（法第29条第1項、第2項）　
• 開発許可事項変更許可申請（法第35条の2第1項）
• 開発行為変更届出（法第35条の2第3項）
• 工事着手届出（県手続規則第4条第1項第1号）
• 公告前建築等承認申請（法第37条第1号）
• 中間検査依頼（県手続規則第4条第2項）
• 工事完了届（法第36条第1項）

 

• 開発行為又は建築等に関する証明交付申請（省令第60条）

 

• 予定建築物等以外の建築等許可申請（法第42条第1項ただし書）
• 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請（法第43条第1項）

 

• 開発許可地位承継承認申請（法第45条）
• 開発行為に関する工事の廃止の届出（法第38条）
• 申請取下（県手続規則第14条）
• 工事取りやめ届出（県手続規則第15条）

 

• 租税特別措置法の規定による優良宅地造成認定申請
• 租税特別措置法の規定による優良住宅新築認定申請
• 租税特別措置法の規定による優良宅地造成証明申請
• 租税特別措置法の規定による宅地造成工事廃止届出
• 租税特別措置法の規定による地位承継届出

3 連絡先

• メール : r4321025@pref.saitama.lg.jp
• 電話 : 0493-22-4341