結　果　の　概　要

〜平成１８年１月分〜

 

 

 

１　賃金の動き

　　１月分の調査産業計の１人あたりの月間現金給与総額は、266,497円となり、その指数は対前年同月比3.5％減（規模３０人以上では、296,401円、1.3％減）となった。（第１図、第１・２表）

　　また、きまって支給する給与（定期給与）は、246,826円、対前年同月比は0.8％減（規模３０人以上では、271,013円、2.4％増）であった。（第１・２表）

　　きまって支給する給与のうち所定内給与は、228,548円、対前年同月比1.4％減（規模３０人以上では、248,628円、2.6％増）であった。（第１・２表）

 

２　労働時間の動き

　　１月分の調査産業計の月間総実労働時間は、131.8時間、対前年同月比は0.8％減（規模３０人以上では、133.9時間、0.7％増）となった。（第１・２表）

　　また、所定外時間は、10.0時間、対前年同月比は13.6％増（規模３０人以上では、11.2時間、6.6％増）であった。（第２図、第１・２表）

　　製造業の所定外労働時間は、16.1時間、6.6％増（規模３０人以上では、17.9時間、3.4％増）であった。（第２図、１・２表）

　

３　雇用の動き

　　１月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模５人以上で1,801,504人、対前年同月比は0.1％増（規模３０人以上では、1,019,019人、対前年同月比は1.0％減）となった。製造業では438,994人、対前年同月比は2.5％増（規模３０人以上では、286,679人、対前年同月比は3.5％減）であった。（第３図、第３、１６表）

　　また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で36.3％（規模３０人以上では、33.1％）であった。（第１６表）

 

 

 

 

 

毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について

 

 

１　改訂後の日本標準産業分類に基づく集計について

 

　　毎月勤労統計調査地方調査において平成１７年１月分結果から、平成１４年３月に改訂された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表１のとおりである。

　また、時系列の接続を図るため、別表１に掲げる新産業分類に基づく大分類等について、平成１６年１月分から１２月分を再集計した。（以下「新産業再集計結果」という。）。

　なお、平成１６年年末賞与については改訂前の日本標準産業分類に基づいて公表する。

 

 

 

２　平成１６年以前との指数の接続について

 

　　日本標準産業分類において、分類内容の変更がなかった大分類等（別表１において、旧産業との接続欄が◎の産業）については、平成１６年以前の指数と新産業再集計結果の指数を接続させているところである。

　また、日本標準産業分類における分類内容が変更されており、厳密には産業の範囲としては接続していない「TL 調査産業計」及び「F 製造業」（別表１において、△の産業）については、新産業再集計結果の平成１６年平均が、改訂前の平成１６年平均と一致するように指数の修正を行って接続を図っている。

　上述した別表１における旧産業との接続欄が◎及び△の産業における対前年同月比については、平成１６年以前は従来の対前年同月比、平成１７年以降は新産業再集計結果の対前年同月比としている。