結 果 の 概 要
〜平成11年7月分〜
1 賃金の動き
- 7月分の調査産業計(サービス業を含む。以下同じ。)1人当たりの月間現金給与総額は、規模5人以上で411,304円となり、対前年同月比3.3%減(規模30人以上では、456,015円、2.1%減)となった。(第1図、第1・2表)
- 実質賃金指数は、規模5人以上で対前年同月比3.5%減(規模30人以上では、2.3%減)となった。(第7表)
- また、きまって支給する給与(定期給与)は、5人以上で263,337円、対前年同月比0.1%減(規模30人以上では、283,889円、2.0%増)であった。(第1・2表)
- きまって支給する給与のうち所定内給与は、規模5人以上で246,591円、対前年同月比0.2%減(規模30人以上では、262,715円、2.1%増)であった。(第1・2表)
2 労働時間の動き
- 7月の調査産業計の月間総実労働時間は、規模5人以上で151.1時間、対前年同月比1.7%減(規模30人以上では、151.7時間、1.1%減)となった。
- また、所定外労働時間は、5人以上で9.1時間、対前年同月比は4.9%増(規模30人以上では、11.1時間、13.9%増)であった。(第2図、第1・2表)
- 製造業の所定外労働時間は、規模5人以上で11.6時間、対前年同月比2.7%増(規模30人以上では13.2時間、4.9%増)であった。(第2図、第1・2表)
3 雇用の動き
- 7月分の規模5人以上調査産業計の常用雇用指数は98.8、対前年同月比1.1%減(規模30人以上では100.0、1.5%減)、製造業では規模5人以上の指数が96.8、対前年同月比2.3%減(規模30人以上では95.6、2.4%減)であった。(第4図、第3表)
- その他の主な産業(規模5人以上)についてみると、卸売・小売業,飲食店が対前年同月比2.4%増、サービス業が同2.9%減となっている。(第3表)
- 規模30人以上の季節変動調整済指数の対前月比は、調査産業計で前月比0.3%減、製造業は前月同率であった。(第10表)
- また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率をみると、規模5人以上では、調査産業計で27.8%、対前年同月差1.5ポイントの増加(規模30人以上では、25.5%、同0.5ポイントの増加)であった。(第17表)