企画財政委員会視察報告

調査日

令和8年5月25日（月曜日）～26日（火曜日）

調査先

調査の概要

（1）名古屋ガイドウェイバス株式会社

   （公共交通施策の推進について）

【調査目的】

■本県の課題

• 人口減少や高齢化が進む中、地域交通の維持・活性化を図るために、多様な交通手段を整備する必要がある。

■視察先の概要と特色

• ゆとりーとラインは、名古屋市北東部エリアの大規模開発による、人口の増加に伴う地域の足の確保と、都心部への交通混雑を解消し、将来の高度なまちの発展に寄与する新たな交通手段として平成13年3月23日に導入され、今年で開業25周年を迎えた。
• ガイドウェイシステムとして、大曽根から小幡緑地間は高架専用軌道を運行し、その先の一般道路では、案内輪の出し入れを行うだけで、乗り換えることなく路線バスとして各方面へ運行することが可能となっている。
• 開業当時の利用者数は1日当たり約5,300人であったが、周辺人口の増加に伴い、令和6年度は11,669人まで増えているなど地域の重要な交通インフラとなっている。一方、利用者増による混雑であったり、車両部品の入手が困難になっていたりと、様々な課題も現れている。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 同じバス路線の中で、高架区間は名古屋ガイドウェイバス株式会社、平面区間は名古屋市交通局と、途中で運行主体が変わる。車両は同社が所有し、交通局に貸与する形を取っている。
• ガイドウェイシステムの建設コストについて、インフラ部（橋脚、駅舎など）は約320億円で、名古屋市が道路として整備した。インフラ外部（車両やレールなど）は約55億円で、同社が整備した。インフラ部のコストは、地下鉄を建設した場合の約4分の1である。
• 1日当たり310便（平日）が運行し、大曽根を走る地下鉄名城線と同等の本数である。乗客については、開業時に比べ、定期利用者の割合が大幅に増加している。
• 運賃収入はコロナ禍以降右肩上がりであるが、車両や施設の老朽化に伴う修繕費の増加、物価・人件費の増加などのコスト増の影響もあり、収益は令和7年度も赤字となっている。
• 特殊部品、特殊改造のため、車両メーカーの協力を取り付けることが困難であり、柔軟な増車や車両更新を行うことができないことも課題となっている。

■質疑応答

Q：都市部の渋滞緩和に対して、効果的な事業であると思うが、なぜほかの地域に広がらないと考えるか。また、大曽根から都心部への更なる延伸の要望などはないのか。

A：都心部への更なる延伸の要望はある。しかし、ダイヤ面などから難しい。また、中央分離帯の上に構造物を造るため、道路の幅員（25m以上）も必要となる。さらに、都心部では地下鉄を先に整備してきた経緯もある。他の都市でもガイドウェイバスシステムの計画はあったが、このような様々な要因により名古屋市だけとなっている。

Q：黒字化に向けて、今後の取組をどのように考えているのか。

A：開業以来、消費税率の改定を除いて料金の値上げを行っていない。走行距離に対する金額が現在は安いため、料金改定の検討が必要と考えている。

 

                                                 名古屋ガイドウェイバス株式会社にて                                                        

（2）航空宇宙生産技術開発センター

（地域中核産業の活性化による地方創生について）

【調査目的】

■本県の課題

• 活力ある地域社会を創るため、産学金官の連携により地域産業を活性化し、産業に必要な人材を地域に定着させることが課題となっている。

■視察先の概要と特色

• 中部圏は、国際戦略総合特区（アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区）に指定され、今後も航空宇宙産業の成長が期待されている。同センターでは、岐阜大学の生産技術と名古屋大学の設計技術の強みを生かし、人材育成と研究開発を柱として、教育・研究や地域企業との連携を通じて、魅力ある大学づくりと地域産業の発展を支えている。
• 岐阜県では、国の「地方大学・地域産業創生交付金」を活用し、航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクトに取り組んでおり、同センターの活動を通じ、就業者の増加、若者雇用の創出を目指している。

■聞き取り事項

• 同センターの学生の岐阜県内における就職者数は、事業開始前の平均45人から60人近くまで増加している。6割から7割の学生が愛知県から通学している背景からすると、岐阜県に多くの学生がとどまるようになったと考えられる。
• 同センターの教員、学生が、企業技術者とともに実証研究活動を実施することにより、研究シーズを様々な分野へ社会実装するとともに、企業の即戦力人材を育成する事業も開始しており、学生が企業現場を訪れた回数は延べ20回を超えている。
• 学生を対象に、航空宇宙産業の魅力を伝えるものづくりの体験や最先端技術の理解を深める機会の提供、こども向けの夏休みイベント、中学生向けの講習など、若年層への展開も行っている。
• 研究された航空宇宙生産技術は、自動車部品や建材分野など、他分野にも横展開されており、地域産業全体の生産性向上につながる取組となっている。
• 東海国立大学機構（岐阜大学及び名古屋大学）とボーイング及び国内機体メーカー3社が参加するコンソーシアム（CSAP）は、自動化やAIの活用による持続可能な航空機生産のための生産技術の開発を行っている。

■質疑応答

Q：他国の航空産業に対して同センターやコンソーシアムの強みをどのように考えるか。

A：航空産業は欧米に追い付かなければならない状況であるが、生産技術は劣らないと考えている。ワーカーのスキルレベルが欧米に比べ高く、そのような部分にこれまでは頼ってきた。今後は人材が少なくなるため、生産技術、特に自動化の分野が強みであり、欧米にリードを保っていく分野であると考える。

Q：AI研究は、中小企業でも使えるような展開であったり、汎用性のある開発が行われていたりするのか。

A：航空機生産技術の他産業への転換は行っている。研究している技術は、製造業全般に使えるものであるため、今後も様々な企業に使っていただけるよう取り組みたい。AIについては、生成AI、AIエージェントが進歩しているが、どこまでをAIに行わせ、どこまでを人間が行うのか、アプローチを考えなければならないとともに、技術流出やセキュリティ面への配慮も必要であると考える。