平成25年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　枝久保喜八郎

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第97号議案について、「今回の補正予算における緊急防災・減災事業に充当する県債とはどのようなものか。また、29億5,400万円増額補正している県債のうち、緊急防災・減災事業に充当している額はいくらか」との質疑に対し、「防災の拠点となる施設等の整備や耐震化など地方単独事業として行う事業が対象となっており、それらを促進するための有利な起債である。具体的には、これらの事業費の全額に地方債が充当でき、さらに、後年度にはその元利償還金の70％が基準財政需要額に算入され、交付税算定上の基礎となる。また、今回の補正予算案で、19億2,500万円の緊急防災・減災事業債を活用している」との答弁がありました。
次に、第112号議案について、「八ッ場ダムの基本計画変更において、洪水調節計画の計画高水流量が3,900立方メートル/秒から3,000立方メートル/秒へと大きく減少しているが、八ッ場ダムの必要性に影響はないのか」との質疑に対し、「計画高水流量の変更は、200年に1回の洪水を想定し、最新の技術的知見に基づくシミュレーション計算によるものである。その中には短期間の集中的な降雨や長期間降り続くような降雨が含まれている。短期間の集中的な降雨の場合にダムに流入する量が3,000立方メートル/秒で、今回の変更における計画高水流量となっている。また、長時間降り続く降雨に対しては洪水調節容量である6,500万立方メートルをもってダム下流の負担の軽減を図る計画となっており、洪水調節容量については変更ない」との答弁がありました。
また、「地滑り対策の追加のため、事業費の増額や更なる工期延期の可能性がないと言えるか」との質疑に対し、「国は更なる事業費の増額や工期延期がないよう、コスト縮減の実施や工期短縮に最大限に取り組むとしており、より早くより安くなる可能性もある。工期短縮とコスト縮減について、国に働きかけていきたい」との答弁がありました。
なお、第112号議案については、特に重要な議案であるため、去る9月26日に本委員会として八ッ場ダム建設事業の現状を視察しました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第5号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「八ッ場ダム建設の是非については、2年間にわたる検証と有識者会議の『建設継続が妥当』という評価を経て建設継続が決定されたものであり、請願者が主張する深刻な地滑りの危険性やその対策費等によって事業費が大幅に増加する可能性については、明確な根拠が示されておらず、憶測の域を出ないものである。八ッ場ダムの完成により、本県の県営水道においては全取水量の約30％に上る暫定水利権が解消され、洪水調節能力が大きく向上する。八ッ場ダムは、埼玉県にとって水道水の安定供給のために必要な水資源開発施設であり、県民を利根川の洪水被害から守るために必要な治水施設であることは明白であることから、八ッ場ダムの基本計画の変更に同意しないことを求める考えには賛同できない」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として「市町村への権限移譲について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。