平成25年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　武内政文

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第97号議案について、「埼玉・アジアプロジェクト推進事業では、これまでどのような取組を実施してきたのか」との質疑に対し、「昨年度からアジア諸国が抱える諸問題の解決に貢献するとともに、アジアでの新たな市場を創出することを目的に、二つの事業を中心に進めてきた。第一は、『アジアを知りアジアを学ぶ』ため、各国の駐日大使等を招き、これまで5回のフォーラムを開催し、県民のアジアへの関心を高めてきた。第二は、モデルプロジェクトのアジア展開で、フィリピンやマレーシアなどに関する事業の実施を検討してきた」との答弁がありました。
また、「埼玉・セブものづくり人材育成事業は、フィリピンのセブ州限定の事業なのか」との質疑に対し、「本事業は、JICAから採択された草の根技術協力事業であり、本県がセブ州で行う事業として提案したため、セブ州限定の事業となっている」との答弁がありました。
次に、第100号議案について、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正された理由は何か。また、改正により、婦人相談センターの保護対象に、新たに生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者が加わるが、今までは保護していなかったのか」との質疑に対し、「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力は、配偶者からの暴力と同様に、外部からの発見・介入が困難であり、継続的になりやすいという特徴がある。さらに、被害者と加害者が同居している場合、ストーカー規制法の適用や、刑法の傷害罪・暴行罪による事件化が難しいケースがあることから、法律が改正された。また、この条例改正は、法律の改正に合わせて規定を整備し、明確化するものであり、センターでは、以前から、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者も保護・支援の対象としている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第8号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「第一に、各種学校である外国人学校への運営費補助については、平成25年度予算において、生徒一人当たりの補助単価を増加するなど充実に努めている。また、埼玉朝鮮初中級学校への運営費補助については、財務の健全化等が確認できないことから、平成22年度から補助金の交付を凍結しており、平成24年2月定例会の予算特別委員会で、『学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべきである』との附帯決議を行っている。拉致問題は解決の兆しが見えず、北朝鮮はミサイル発射や核実験を強行している。このような状況の中で、埼玉朝鮮初中級学校に補助金を交付することは県民の理解を得られないと判断する。第二に、日本語能力が不十分な外国人児童・生徒の教育へのサポートは、県では各種の取組が行われている。第三に、外国人学校における各種学校認可基準は、県では国の提言に先駆けて既に緩和しており、更なる緩和は学校の安定的な運営を損なうおそれがあると考える」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金問題の原因には拉致問題があると推測しているが、これは政治の世界あるいは大人の世界の話であり、教育を受ける児童・生徒には何ら関係のないことである。本県が補助金を交付することによって、拉致問題に関する話合いの糸口、あるいは草の根外交の一助になると思う」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、総務部から「平成25年度税収確保対策」についての報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。