平成25年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　塩野正行

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第97号議案のうち環境部関係及び農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費について、現在県の充電器は無料で利用できるが、今後有料となるのか。また、公共施設等に整備される充電器について、その有料化は各自治体が判断するのか」との質疑に対し、「現在複数ある会員制カードによる課金システムを、相互利用できるようにする検討が自動車会社を中心にされており、その動向を見ながら有料化を検討したい。また、公共施設等に整備される充電器の有料化については、現在、関係市町村と検討を進めている」との答弁がありました。
また、「210か所に充電器を整備・促進する予定とのことだが、その後の整備計画はどのようになっているのか。また、充電器を整備するには、どのくらいの敷地が必要か」との質疑に対し、「当面は210か所への整備を進めた上で、電気自動車の普及状況に応じて、今後検討したい。また、自動車の駐車及び充電器の設置ができるスペースがあれば、充電器の整備は原則として可能である」との答弁がありました。
また、「次世代自動車の普及に向けた取組として、タクシー等商用車の電気自動車への転換の促進策は検討しているのか。また、充電器の利用率を把握し、その結果を自動車会社に提供するなど、県として積極的な取組はしているのか」との質疑に対し、「EV・PHV普及推進協議会等での議論を通じて、商用車について、どのような取組ができるか検討したい。また、充電器の利用については、昨年度で平均1日2回程度の利用頻度であると把握しており、今後もこうしたデータを有効に活用していきたい」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、「主穀作産地営農強化支援事業について、農業協同組合以外の個人や法人に対する補助はどうなのか」との質疑に対し、「個人に対する補助はないが、農業協同組合に限らず、広域的な事業効果が得られるよう、受益者が5戸以上の農業者で組織する団体等が補助の対象である。今後は、事業の趣旨に沿っていれば補助の対象となるよう、要件緩和を国に求めていきたい」との答弁がありました。
また、「森林整備加速化・林業再生基金の返還について、予定していた事業に支障はないのか」との質疑に対し、「影響がないとは言えないが、他の補助事業を活用するなど、返還の影響を最小限に抑えるよう努めていきたい」との答弁がありました。
また、「森林管理道整備事業について、今回の橋りょうの補修工事により、どのくらい長寿命化できるのか。また、補修工事が必要な橋りょうは他にどのくらいあるのか」との質疑に対し、「橋りょうの寿命は、道路橋示方書によると100年が目安とされる。職員による橋りょうの点検を徹底する等、必要な対策を講じ、長寿命化を図っていきたい。また、補修工事が必要な橋りょうは13橋で、既に平成24年度の2月補正予算で12橋を対応しており、残り1橋を今回の補正予算で対応する」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、環境部から「全国水質ワースト5河川脱却に向けた考え方について」、農林部から「埼玉県農業大学校の移転整備状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。