平成25年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　齊藤邦明

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第97号議案について、「介護職員確保定着事業について、想定する雇用者数や法人数、支給する給与はどのくらいか。また、どのように事業の周知を行うのか」との質疑に対し、「雇用予定者数は100人で、対象となる事業者は約200あるが、そのうち特にニーズがあると思われる特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人は31法人である。支給する給与は月額21万3000円を上限とする。
事業の募集は公募とし、該当する全ての法人に対して通知するとともに、ホームページでも周知を図りたい」との答弁がありました。
次に、保健医療部及び病院局関係では、第106号議案について、「がんセンター新病院の特別病室使用料金の水準は、全国レベルで見るとどうか」との質疑に対し、「都内では高額な病院もあるが、地方ではそうはいかない。関東地方の類似病院との均衡を考慮して設定した」との答弁がありました。
また、第108号議案について、「タミフルやリレンザが備蓄されているが、ほかにどのような抗インフルエンザウイルス薬があるのか。それを備蓄する考えはあるか。また、使用期限を経過した抗インフルエンザ薬の有効活用はできないのか」との質疑に対し、「ラピアクタ、イナビルの2種類があるが、使用期限は3年程度と短いため、行政備蓄用としては適当でないと考えている。また、国及び都道府県の行政備蓄は、パンデミック時以外は放出できないとされており、使用期限経過後は廃棄することとなる。使用期限切れへの対応は全国共通の課題であり、その有効活用や効率的な備蓄方法などについて、国に対して要望している」との答弁がありました。
このほか、第98号議案及び第102号議案についても活発な論議がなされ、第103号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて討論に入りましたところ、第97号議案、第98号議案及び第102号議案に反対の立場から、「まず、第97号議案及び第98号議案については、小児医療センター新病院の付加機能整備に関する予算案について、小児医療センターの移転を前提にした計画であること。
次に、第102号議案については、要介護高齢者の日中一時支援やショートステイなどを行う施設で障害児の学童保育や発達支援事業を行うことは、高齢者の安全や安心の側面からも、児童の健全な発達を保障する観点からも不可能だと考えるため、反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、第97号議案、第98号議案及び第102号議案については多数をもって、第103号議案、第106号議案及び第108号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第7号につきましては、採択すべきとの立場から、「骨髄移植しか治療方法がない患者を救うために、多くのドナーを集める必要があるが、骨髄液の提供のためには検査や入院が必要であり、ドナーの負担となっている。
ドナー助成制度の創設に当たっては、この制度の導入により、どれくらい移植数が増加するかといった効果の検証が十分ではないなど、慎重に検討すべき課題は多いが、ドナーの負担軽減と登録者数の拡大につながる可能性があることから、採択すべきである」との意見が出されました。
また、同じく採択すべきとの立場から、「県民の健康を守るためには、ドナー登録の一層の拡大と、ドナーが提供しやすい環境づくりが必要であり、助成制度を早急に創設すべきと考えるため、本請願の採択を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、保健医療部から「第6次埼玉県地域保健医療計画における基準病床数について」、病院局から「県立小児医療センター新病院建設工事の発注状況等について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。