平成25年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　石渡　豊

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第97号議案について、「ITを活用した労働問題解決支援事業について、この事業を予算化するに至った背景と、この事業を実施する目的は何か」との質疑に対し、「労働相談の中には基礎的なものも多く含まれていること、また、労働問題の原因の一つとして労働関係法令に関する知識が労使ともに不足していることなどがある。このため、労働関係法令を分かりやすく解説したウェブサイトを製作し、インターネット上に掲載することにより、自主的な課題解決に幅広く活用してもらうことを目的としている」との答弁がありました。
また、「ITを活用した労働問題解決支援事業による効果をどのように考えているか」との質疑に対し、「今回の事業により、比較的単純な相談については、自主的に解決できるようになると考える。相談が減った分については、個別の労働相談に時間をかけるなど、丁寧できめ細かな対応ができると考える」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第99号議案について、「応急給水拠点を、例えば福祉施設や学校の周辺、あるいは地盤が強い地域に配備するなどの整備基準はあるのか」との質疑に対し、「応急給水拠点は、道路に埋設されている水道管の空気弁を活用し、小中学校や高校などの市や町の指定避難所に設置することを基本としている。なお、災害時の交通の妨げにならないよう、緊急輸送道路上への整備は行わない。また、県の送水管は大口径であり、地震の被害を受けにくいため、整備箇所の選定に当たっては、地盤の強さを特に考慮していない」との答弁がありました。
また、第113号議案について、「一般会計への繰出金を県内産業の振興や雇用創出のための財源とするとのことだが、そのことは担保できるのか」との質疑に対し、「繰出金の具体的な使途については、繰出しの目的に沿った県事業の財源として活用されるよう、また、その使途を担保する方法についても知事部局と調整している」との答弁がありました。
また、「特別会計は年度によって赤字になったり、黒字になったりする。簡単に繰り出してよいのか」との質疑に対し、「地域整備事業会計は、国からの補助金や借金もなく、一般会計に繰り出した後も、他県と比べて遜色のない財務内容を維持できる見込みである。企業局としても、これまでの利益を、県内産業振興のために繰り出し、県経済の活性化に貢献したいと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。