平成25年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　山下勝矢

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案について行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第97号議案について、「今回の補正予算による橋りょうの耐震補強の効果はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の補正により、今年度末までに完成する橋りょうが増え、対象となる132橋のうち116橋の耐震補強が今年度中に完了する予定である。また、8橋についても完成時期が早まるなど、全体的な前倒しが可能となる」との答弁がありました。
また、「災害に備えて自家発電装置を県土整備事務所に設置するとのことだが、どのくらいの電源をカバーできるのか。また、何時間の停電に対応できるのか」との質疑に対し、「事務室の照明のほか、電話、ファックス、パソコンなど、災害対応を行うために欠かせない機器が使用できるようにしている。また、概ね電力の復旧が見込まれるとされる3日間、連続して使用できるだけの電源を確保していく」との答弁がありました。
次に、第104号議案について、「今後、県として従属発電の普及を推進していくのか」との質疑に対し、「再生可能エネルギーの活用のため、小水力発電を行う者が増えるのは望ましいことと考えている。今後、河川法の改正内容を周知していきたい」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、まず、第97号議案について、「県が管理する第一次特定緊急輸送道路上の公共下水道マンホールの耐震化について、対象となるマンホールはいくつあるのか。また、今後、他の緊急輸送道路におけるマンホールの耐震化をどのように進めるのか」との質疑に対し、「対象となるマンホールの数は、約1,600基である。液状化による浮上が生じるかどうかを、県が作成した簡易診断ソフトを使って各市町で判定した結果、このうち、232基について対策が必要とされた。他の緊急輸送道路におけるマンホールの耐震化については、今後、各市町が国の補助制度を活用して対策を積極的に進めていくよう、支援していく」との答弁がありました。
また、「県営公園の防災機能の強化については、対象が6公園あるが、それぞれ何人くらいの避難者を収容することを想定しているのか。また、地元の自治体と連携して防災訓練を行うことが必要ではないか」との質疑に対し、「県営公園は防災活動拠点としても位置付けられており、1公園当たり約5,000人の収容を想定している。また、これまでも防災訓練を行ってきたが、今回の整備を契機として、更に地元自治体と緊密な連携を取り訓練に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、第105号議案について、「権限移譲の先行事例として、川口、新座、八潮の3市があるが、移譲により、どのような効果があったか」との質疑に対し、「景観行政と一体となった屋外広告物規制を推進することが可能となり、3市とも独自の基準を設けて取組を行っている」との答弁がありました。
このほか、第109号議案及び第110号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、第97号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。