平成25年9月定例会 「文教委員長報告」

委員長　田村琢実

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第97号議案について、「県立学校非構造部材耐震対策事業について、県立学校の体育館に天井材落下防止ネットを設置するとのことであるが、他の工法を検討しなかったのか」との質疑に対し、「他の工法として膜天井を検討した。膜天井は、ネットと比較して6～8倍の費用がかかる。また、屋根材は細かく飛散しにくい材質であるため、ネットで落下を防止することが可能である」との答弁がありました。
また、「県立学校維持修繕費について、防災拠点校における太陽光発電設備の費用対効果はどうなっているのか。また、本事業を継続する理由は何か」との質疑に対し、「太陽光発電設備の整備を開始した平成8年度の設置費用は約1億円で、発電量は、売電した場合の金額に換算すると年間約45万円相当である。非常用発電機と併用することで、災害時のリスクの分散をすることが可能と考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第6号につきましては、継続審査とすべきとの立場から、「義務教育は重要であり、教育の機会均等を崩す事態にならないよう、国庫負担の維持・拡充は必要である。こうした観点から、本議会では、平成22年8月4日付けで『義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める意見書』を、国に対して提出している。今後の意見書の提出については、政府・与党の議論の推移を踏まえて行うべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第9号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「本年9月に開催した閉会中委員会は、教科書採択が行われた経緯を調査したもので、教育内容への政治介入や越権行為ではない。調査の結果、本県の教育方針に沿わない教科書が、教育委員会でしっかりとした調査がなされない中で採択されたことが判明した。教科書採択は、教育委員会がその権限と責任のもとで適正に行うべきであることから、『高校日本史教科書採択の再審査を求める決議』を行った。また、実教出版の日本史教科書を申請した県立高等学校の校長に対しては、執行部の一員として選定に至るまでの経緯等の確認を行ったものであり、圧力をかけるものではない」との意見や、「委員会で審議を行い、決定した結果を尊重すべきである」との意見が出されました。
一方、採択すべきとの立場から、「教育の政治的中立性の観点から、議会が教科書採択について注文をつけることは好ましくない。各学校が生徒の実情を踏まえ申請した学校選定案を、補助資料を活用して生徒の多面的・多角的な考察を促し、主体的に判断できる能力を育成するという観点から、県教育委員会がその権限と責任のもとに適正に採択したものである」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、去る9月2日及び13日に、「県立高校の日本史教科書採択について」調査するために、急きょ委員会を開催しましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。