平成25年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　新井一徳

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第97号議案について、「ヘリコプターテレビシステムの受信設備を更新しデジタル化するとのことだが、撮影機及び映像送信設備のデジタル化は必要ないのか。また、県の防災ヘリコプターや各都県から支援に来るヘリコプターから送られる映像も受信できるのか」との質疑に対し、「県警察所有の3機のヘリコプターのうち、1機はデジタル・アナログ対応となっているが、残り2機は、アナログ方式であり、リース期間が満了する平成28年度以降に、順次切り替えていく予定である。また、全国の警察ヘリコプターについては、直接受信が可能であるが、県の防災ヘリコプターは使用周波数が異なり直接受信はできないため、県の災害対策本部と県警察の間で相互に映像を共有できるようにしている」との答弁がありました。
また、第111号議案について、「高速隊員は、高度な運転技術が必要と考えるが、訓練の実施状況と事故後の再発防止対策について伺いたい」との質疑に対し、「人事異動により新たに配置された勤務員に対する新隊員訓練と、在隊勤務員に対して毎年行う現隊員訓練を実施し、運転技術の向上に努めている。また、事故発生後は、違反車両発見時の追尾及び誘導・停止訓練並びに法令等を遵守した走行の習熟訓練等、より実践的な訓練に変更して再発防止を図っている」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第97号議案について、「現在の救急救命士養成所の定員と面積はどのくらいか。また、新施設の定員は年間30名ということだが、不足はないのか。定員増の検討はしたのか」との質疑に対し、「現在の養成所の定員は、新施設と同様の30名であり、専用面積は、1,023平方メートルである。また、救急救命士の人数について、県では救急車1台に救急救命士1名を配置することを基本として算定しており、現状では充足していない状況にある。このため、県の養成所とは別に救急振興財団で年間30名の救急救命士を養成しており、併せて60名となる。養成所の定員増については、施設のハード面や講師の問題もあり、難しい状況にあると考えている」との答弁がありました。
このほか、第101号議案及び第107号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「9月2日発生の竜巻及び台風18号の被害について」及び「埼玉県地震被害想定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。