平成25年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長　蒲生徳明

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「森林の循環利用を進めるに当たり、県産木材の利用を促進することにおいて、現場からは、家を建てるのに均一の品質や大きさの県産木材を揃えることが難しいとの声を聞いた。こうした課題に対応する仕組みづくりが必要だと思うがどうか」との質問に対し、「県産木材の供給体制を整備する上で重要なことは、山から木を集める仕組みとともに、木材の加工施設を整備して、品質が確保された県産木材を安定的に供給できる体制をつくることである。県としては、これらに取り組みつつ、流通の合理化、展示・販売拠点の運営や、加工技術の開発などを支援していく」との答弁がありました。
次に、「低コストの『埼玉型ほ場整備』推進の取組について、全国で事例はあるのか。また、実施することで農家にはどのようなメリットがあるのか」との質問に対し、「埼玉型の特徴である、既存の区画を生かしたほ場整備は、本県が全国に先駆けて国に働き掛けて制度化したものであり、加須市柳生地区でモデル的に畦畔撤去による整備を実施したところである。また、メリットとしては、従来の区画を極力生かす方法なので、一般的には10a（アール）あたり130万円程度費用がかかるところ、40万円程度に抑えられた。加えて、大区画化により労働時間も半減し、地域では主穀作を始めとする担い手農家が育つ効果も出ている」との答弁がありました。
次に、「農林業全体で後継者の育成に苦心している。農林業の後継者がいなければ山や田畑が荒れ、循環社会の形成もできないと思うが、県としての今後の対応を伺いたい」との質問に対し、「大きな課題である。農林業として成立するだけの収入がないと生活ができず、後継者を育成することも難しいので、例えば、加工・製造・販売といった部分への事業の拡大や、農林業の大規模化、法人化の促進など、実際に収入の増加につながる農林業を展開できる仕組みづくりを実施していきたい。生産者だけの努力ではどうにもならない部分への公的支援を行うなどして、県として、儲かる強い農林業の推進に努めてまいりたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。