平成25年9月定例会 「地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員長報告」

副委員長　沢田　力

地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」、「県から市町村への権限移譲について」及び「さいたま新都心及び魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「財政力が高い団体のプライマリーバランスが赤字となる理由は何か」との質問に対し、「国が、財政力の高い団体は資金調達能力が高いと考え、資金調達を必要とする県債である臨時財政対策債の発行可能額を多く配分しているためである」との答弁がありました。
次に、「平成26年4月に地方消費税が引き上げられるが、引上げ分は地方の税収として純増となるのか。また、その使途はいつ明確化されるのか、県はどういう使途が望ましいと考えているか」との質問に対し、「地方消費税の引上げ分は、全て地方の収入となり、都道府県間で清算後、県の収入となる。また、引上げ分の使途は、社会保障関係費とすることが法律で定められている」との答弁がありました。
次に、「市町村への権限移譲の推進について、市町村の意欲を高めるようなモデル事例とはどのようなものか」との質問に対し、「パスポートの発給事務が代表的な事例である。今までは遠くまで行く必要があったが、居住する市町村等の窓口で発給を受けることが可能となった。住民に好評であり、他の市町村にも良いモデル事例となっている」との答弁がありました。
次に、「さいたま新都心医療拠点の整備は、県民にどのような効果をもたらすのか。また、救急患者のたらい回しはなくなるのか」との質問に対し、「年間150人程度のハイリスク妊産婦が県外へ搬送されている状況が改善され、県内で安心して出産できるようになる。また、高度救命救急センターと、小児救命救急センターの整備により、子供から大人まであらゆる重篤患者が高度な救命医療を受けることができるようになる。これによって、東西バランスのとれた救急医療体制の充実が図られ、救急搬送の改善につながるものと考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。