平成25年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　中野英幸

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」、「株式会社さいたまアリーナ」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「昨年度の外国人相談の主な内容は何か。また、入国管理法の改正に伴う外国人登録制度の廃止等について、どのように対応しているのか」との質問に対し、「在留資格の取得等の入国管理関係の相談のほか、福祉や医療関係の相談がされている。また、外国人登録制度の廃止に関する相談の際には、弁護士会等の関係機関と緊密に連携をし、外国人に寄り添った、きめ細かい対応をしている」との答弁がありました。
また、「公益財団法人への移行に伴い、収益事業である印紙・証紙販売事業をやめたとのことだが、今後どのように収益を確保していくのか。また、財務状況に応じた、事業の『選択と集中』は検討していないのか」との質問に対し、「他の事業の収益率の向上や、当協会の特色やノウハウを活用した新たな事業の展開を図り、収益を確保していきたい。また、事業の『選択と集中』については、今後の財務状況や当協会の役割等を踏まえ、事務事業の見直しを図っていきたい」との答弁がありました。
次に、株式会社さいたまアリーナについて、「さいたま新都心の知名度の向上や利用者の増加を図るため、世界レベルのスポーツ大会など公共性の高い、大規模なイベントの開催について、利用料金の減免はできないのか」との質問に対し、「利用料金収入を施設の管理運営費に充当しており、関係条例に減免規定はあるが、適用事例はない。これまでの開催実績を踏まえ、様々なイベントの誘致及び開催について、関係機関との連携をより一層緊密にして、新都心のにぎわいの創出に努めていきたい」との答弁がありました。
また、「施設照明のLED化による経費節減効果はどのくらいか」との質問に対し、「年間約150万円の節減となっている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「一般競争入札の落札者がなかったため、随意契約に移行した業務委託契約が多いが、落札者がなかったのはなぜか」との質問に対し、「委託料の大半が人件費であり、応札者ができるだけ高額で落札しようとするため、予定価格を上回ることが多いからである」との答弁がありました。
また、「職員の意識改革を推進するため、どのような取組をしているのか」との質問に対し、「下水道の管理技術の向上のため、調査研究事業を積極的に実施するとともに、年3回実施している研究発表会等を通じて、職員の技術力の向上や次の世代への技術の承継を図っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。