平成25年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　星野光弘

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援及び周産期・小児医療について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「小児救急に関する電話相談＃8000について、年々件数が増加しているが、その原因をどう捉えているか。また、緊急性が低いにもかかわらず、安易に電話する相談者が増加しているなどの傾向は見られるのか」との質問に対し、「相談件数が増加している原因は、本制度の周知が進んでいること、また、共働き家庭の増加、ライフスタイルの変化により、医療機関の診療時間に受診できないことなどであると考えている。また、相談の約8割は助言で解決していることから、緊急性が低いと捉えることもできるが、むしろ、小児救急患者が集中してしまっている医療機関の負担軽減に寄与しており、県としては、積極的な利用を今後も推進していきたい」との答弁がありました。
次に、「児童相談所の体制強化について、児童虐待等の通報を受け、家庭訪問をし、立入りを拒否された場合は、これに適切に対応するための訓練を行っているのか」との質問に対し、「各児童相談所では、立入調査のシミュレーションを実施したり、新任職員等についてはベテラン職員と同行して現場での経験を積むなどの訓練をしている。また、裁判所の許可を要する臨検や捜索の実施に必要な、書類の作成や、鍵を開けて室内に入る方法など、現場で適切に対応できるようにするための訓練を行う予定である」との答弁がありました。
次に、「本県は、全国で5番目に男性の就業時間が長いとのことだが、少子化との関連でどのように考えているのか。また、その解消に向けて、どのような取組をしているか」との質問に対し、「男性の労働時間が長い都道府県は、出生率も低い傾向にあり、男性の長時間労働により女性への育児や家事の負担も増加することが考えられる。そのため、子育ての不安を解消する相談機関として子育て支援センターの整備に努めているところである。また、『多様な働き方実践企業』認定制度を設け、男性社員の子育て支援に積極的に取り組む企業などを県が認定しPRすることを通じて、男性のワークライフバランスの推進を図っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。