平成25年9月定例会 「緊急経済対策特別委員長報告」

副委員長　小川真一郎

緊急経済対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「医療・福祉機器などの研究開発支援について、将来的な目標をどのように考えているのか」との質問に対し、「県内中小企業1,424社を対象に医療機器分野への参入意向アンケートを実施したところ、323社から参入したいとの回答があった。中小企業が参入するには、機能に優れ、かつ、小型で低価格の機器の開発を目指していくことが必要である。今後も、医療系ものづくり産業埼玉プロジェクトを通じて、県内中小企業の参入を推進していく」との答弁がありました。
次に、「制度融資の充実に努めているとのことだが、より多くの中小企業が利用できるようにするため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「これまで一度しか認めていなかった借換資金の利用について、平成25年度は、二度目の利用を認めるとともに、企業パワーアップ資金の限度額を1億5千万円から2億円に引き上げている」との答弁がありました。
次に、「工事材料等の調達において、県産品の利用拡大に努めているとのことだが、実態はどうか」との質問に対し、「平成24年度における県産品利用率は、県発注工事全体で約74％であった」との答弁がありました。
全ての質疑が終了した後、委員会の意見・提言として、「公共工事の設計価格の積算において、労務費や資材の単価の上昇など、時代の変化を察知した対応をすること」を申し入れることとしました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。