平成25年9月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長　加藤末勝

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模な自然災害への対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「排水機場以外にも水門や護岸などで老朽化している河川管理施設があり、これらの対策も不可欠と考えるが、今後どのように対応していくのか」との質問に対し、「県管理の水門は年1回点検を実施し、老朽化などによる不具合が確認されれば、その都度必要な補修等を行っている。護岸についても、点検の際に不具合が確認されれば、その都度補修等を行っている。しかし、護岸が一連区間で老朽化しているところもあり、全てを更新すると多大な費用が生じるなどの課題があるため、現在、効率的な維持・更新方法などについて検討している。今後とも、施設の点検をしっかり行うとともに、必要な補修や更新を適切に実施していく」との答弁がありました。
次に、「県内4,219か所もの土砂災害危険箇所に対して、県民の安心・安全を確保するため、どのような対策を講じているのか」との質問に対し、「まず、危険箇所の全てについて、土砂災害警戒区域などの指定を進めている。指定により市町村によるハザードマップの作成などが義務付けられ、警戒避難体制が整備される。特に危険な箇所は土砂災害特別警戒区域として指定し、開発行為や建築物の構造を制限する。また、対策工事については土砂災害の兆候がある箇所、保育所や老人福祉施設などの災害時要援護者施設、集落の避難所がある箇所などを優先的に実施している」との答弁がありました。
次に、「河川に雨水を十分に排水できない地域における治水対策として、雨水浸透施設の果たす役割は大きいと考えるが、全体的な計画や見通しはあるのか」との質問に対し、「新河岸川流域で1万7千立方メートル分の雨水浸透施設の整備を予定しており、整備率は85％である。浸透施設の設置を進める上で、今年度から、不要となった浄化槽を浸透施設として新たに活用することも進めている」との答弁がありました。
次に、「河川の消火基地づくりにおける送水地域及び整備箇所は、どのような想定に基づくものか」との質問に対し、「消防との協議により、ポンプ車2台を連結し消火基地1か所の守備範囲を半径約500mと想定し、対象エリアの市街地の状況を考慮すると75％に送水可能となる。また、整備箇所については、1キロメートルに1か所を目安に整備することとしているが、具体的な整備箇所については、消防ポンプ車が近くに駐車できるなど地元消防からの希望を踏まえて決定している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。