平成25年9月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民主党・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 刷新の会
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長　樋口　邦利

9月定例会では、わが党から9人の議員が、皆さまの生活に関わる70項目について質問を行いました。
まず、治水・利水の両面から効果が期待される八ッ場ダムの早期完成や年末にオープンする新がんセンターの運営方針など、県民の安心・安全の実現に向けた取り組みについて質問しました。
また、さいたまクリテリウムや2020東京オリンピック・パラリンピックでの県の支援といった、大規模イベントに関する提案も行いました。
この他、災害現場の復旧に携わる建設業や海外進出を目指す企業への支援、新たなエネルギー社会に向けた取り組みや農業の後継者育成など、多岐にわたる質問も行ったところです。
一方、県内で相次いで発生した竜巻に対して、被災者への十分な救済などを盛り込んだ、竜巻への対策強化を求める意見書を、わが党が中心となって提案し全会一致で可決しました。
今後も、県民の皆さまの声を丁寧にお伺いしながら、真に必要とされる政策の実現に向けて真摯に取り組んでまいります。 

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 民主党・無所属の会

 代表　吉田　芳朝

9月定例会において、私たち民主党・無所属の会では、木村勇夫議員と水村篤弘議員が一般質問を行いました。
木村議員は9月に県内で発生した竜巻災害について取り上げました。竜巻は地震や津波などの自然災害と違い、対策が遅れているといわれている中、答弁に立った危機管理防災部長は、本年度に策定する地域防災計画に竜巻災害をしっかりと位置付け、必要な対策を盛り込むとする力強い答弁を行っていただきました。
続いて、水村議員は、高齢者への消費者トラブルが過去最高となる中、その対策についてただしたのに対し、知事からは悪質業者を徹底的にたたき、相談体制をさらに充実させ、消費者への啓発活動を徹底的に行っていく旨の力強い答弁を得ることができました。
また、議会最終日には知事に対し、県民の皆さまの声を反映させるため、来年度に対する予算要望を行いました。今後とも会派一丸となり、県民の皆さまの声を県政に反映できるよう全力で取り組んでまいります。

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 埼玉県議会公明党議員団

 団長　西山　淳次

今定例会では一般質問に、石渡豊議員と権守幸男議員が登壇しました。石渡議員は、現場視察に基づいた迫力ある質問を展開しました。特に生活保護について、自身が受けた相談体験を踏まえ、「真に困っている方が保護を受けられないことがないように」と力説。合わせて不正受給に対しては厳しく対処するよう求めました。これに対して福祉部長は、ケースワーカーの適正配置を市町村に要請することと、悪質な不正受給者については積極的に告訴していくことを答弁しました。
権守議員は竜巻被害現場の視察に基づき、被災者の声を反映した質問を行いました。特に、国の生活再建支援法の不備を補う県独自の制度創設や、県防災計画の見直しを訴えました。これに対して知事は、県独自の支援制度を検討していると答弁しました。
また、今議会で大きな争点となった高校の日本史教科書の採択問題では、あくまでも政治的中立を守るべきとの観点から積極的に論戦を展開しました。

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 刷新の会

 代表　鈴木　正人

9月定例会では、私ども刷新の会では、越谷市選出の藤澤慎也議員が、被災者・被災地支援について、不要・不急な110番通報について、県立高校の日本史教科書採択問題についてなど、10項目にわたり質問をいたしました。
被災者・被災地支援については、知事から県独自の災害支援制度について市町村と協議をしていきたいとの答弁がありました。
また、不要・不急な110番通報については、警察本部長から不要・不急な通報は円滑な業務の支障となっており、検挙も含め、厳しい対応をするとともに、県民に対してより多角的な広報・啓発活動を推進するとの答弁がありました。
日本史教科書採択問題については、県独自に作成する指導資料集は子供たちが自国の歴史や文化の良さを知り、わが国の郷土を愛する心、物事を公正に判断できる力を持って成長してほしいとの事でありました。
私たち刷新の会は、県民目線で、県政の刷新を目指し、今後も県民の皆さまに身近な県政、県議会を目指してまいります。

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 日本共産党埼玉県議会議員団

 団長　柳下　礼子

党県議団を代表して村岡正嗣県議が一般質問を行いました。
特に今回の質問の冒頭に、先の竜巻被災者への支援を取り上げました。現地で直接聞いた被災者の声を紹介し、県の支援を求めました。
民間賃貸住宅への支援では知事から「市町がすぐお金が必要というなら立て替えもするつもり」の答弁を引き出したことは重要な成果でした。
また、「自然エネルギー推進基本条例」（仮称）の制定を提案、知事から「検討に値する」の答弁を得ました。
患者家族などが存続を求める「県立小児医療センター移転問題」では、計画撤回を迫り、「消費税増税中止の声をあげよ」と求めました。
その他、中小企業振興、雇用の確保、教室へのエアコン設置、特別支援学校の過密化解消など、県民の切実な要望を県政に届けることができたと思います。
今後も公約とした「被災者支援、いのち守る福祉・防災の埼玉」の実現に奮闘してまいります。ご支援よろしくお願いいたします。

<注意>
議員の氏名等の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。