平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （加藤裕康議員）

県立大学の設置について

Q 加藤裕康議員（自民）

県北地域の商都深谷市は、わが国の近代経済社会建設の父ともたたえられている渋沢栄一翁の生誕の地であり、県立深谷商業高等学校の前身である埼玉県立商業学校が大正10年に県内最初で唯一の商業学校として設立された、まさに本県における商業教育発祥の地であります。加えて、わが国の産業構造において商業・サービス業の分野である第3次産業の比率がますます高まる中、生産・加工・販売を一貫して営む第1次・第2次・第3次産業を統合した企業、すなわち第6次産業の育成を含め、高度の知識、能力を習得した資質の高い即戦力ともなり得る産業人の養成が、今後のわが国経済の命運を左右する喫緊の課題となっています。
特に、良いものをつくれば売れるという時代から、消費者のニーズやウオンツに合ったものをつくれば売れる時代に急速に転換している現状があります。わが国の現在、そして将来を考えるとき、最前線で活躍する商業人、ビジネスマン、ビジネスウーマンの養成が不可欠であり、その重要性がますます高まっています。
このような観点から、県北の産業都市である深谷市に第6次産業も視野に入れた（仮称）埼玉県立商科大学ないし短期大学を設置することは、文字どおり本県の商業教育のプレステージ向上、ならびに県北振興政策からも必要かつ重要であり、大きな意義があると確信しております。さらに、その大学の内容は、例えば今高い評価を受けている秋田の国際教養大学の教科内容や高崎経済大学の持つ強みと存在感などのイメージに加え、小なりといえども時代の最先端を開く、きらりと光る発信力の強い県立大学をイメージしていただきたいと考えます。
以上、私の愚見に対し、知事の総論としての見解を伺います。
また、この問題とは表裏の関係にある県立深谷商業高等学校専攻科の短期大学への昇格について、昨年12月定例会で一般質問しました。これに対し、前島前教育長は、専攻科の生徒の知識や技術は非常に高い評価を得ていることを認めた上で、今後の対応についていわく「専攻科の活性化を図るための組織を立ち上げるなど、具体的な活性化の方策について検討してまいります。例えば、県内専攻科4校の共通のパンフレットを作成し、さまざまな機会において配布することで、専攻科の認知度をさらに高めること、国に対しても、専攻科の卒業生に対して専攻科修了者の称号を与えることや4年制大学への編入学について法改正の措置を講じていただくことについて、全国都道府県教育長協議会を通じて要望してまいります」という内容の極めて前向きなご答弁をいただきました。
このことについて、その後の経過ないし進捗（しんちょく）状況について、教育長に伺います。

A 上田清司 知事

現在、県内には経営学など商科系の学部・学科を持つ大学が14校、そして短期大学が3校で、平成25年度の入学定員数が3,830人を数えております。
ぎりぎりで定員数を確保したものだと聞いております。
また、他の学部を加えると大学は46校、短期大学は13校で、平成25年度の入学定員数は38,848人となっています。
定員を満たすために、大変苦労している大学もあると聞いています。
議員ご承知のように、知事就任以来税収は十分伸びている訳ではありませんが、それでも福祉関係予算は約2倍に伸ばしてきました。
この間、行財政改革を通じて、県でコントロールできる県債残高は約3,000億円削減し財政再建の道筋も示しております。
一方で地方交付税が現金で支給されず、臨時財政対策債という地方の借金に振り替えられていることから、今年度末には県債残高そのものは3.7兆円になるというような見込みが出ています。
こうした現状を考えると、県内に商科系の大学などが17校もある中で、新たに県立の商科大学ないし短期大学を設置するのは困難ではないかと考えざるを得ません。
むしろ、県内に多数ある商科系の大学などを育成、支援する、そっちの方がよりベターではないかというようなところを私は考えております。
これもまた、つらい答弁でございます。ご理解ください。

A 関根郁夫 教育長

本県では、高等学校からの継続教育を図るため、商業科、工業科、看護科に関する専攻科を県立高校4校に設置しております。
生徒数の減少の影響などもあり、深谷商業高等学校専攻科などの2校は近年、定員割れをおこしている状況です。
県教育委員会では、専攻科4校の活性化策を講じるため、本年4月に、教育局内に専門委員会を立ち上げ、対応策について検討するとともに、さまざまな取り組みを実施しております。
例えば、専攻科に関係する学科の高校3年生をターゲットに絞り、専攻科4校の紹介と来年度の入試の要点を載せたパンフレットを配付するなど、その特色や魅力について、理解の促進に努めています。
さらに、学校への求人に頼るばかりでなく、教育局の職員が地元のハローワークを直接訪問し、就職先の開拓を行うなど、専攻科生徒の就職支援に努めております。
加えて、全国都道府県教育長協議会を通して、専攻科の卒業生に対し、専攻科修了者の称号を与えることや、大学への編入学について法改正を講じるよう、引き続き、国に対して要望しております。
国では、中央教育審議会において、高等学校専攻科から大学への編入学などについて、検討課題として取り上げられています。
今後は、9月に設置した外部有識者を含む専攻科連絡調整会議により、各専攻科の現状や課題、成果、将来構想などについて意見交換し、専攻科4校の活性化について、引き続き取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。