平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （加藤裕康議員）

消費者行政について

Q 加藤裕康議員（自民）

お年寄りが多額のお金をだまし取られたとの報道が毎日のようにされています。昨年1年間でこれらの全国での被害総額は振り込め詐欺が約160億円、社債や未公開株などの投資詐欺が約186億円とのことです。今年度の被害額は過去最悪のペースで増えているとのニュースもあります。だまされないように、詐欺に遭わないようにといろいろな機会に呼び掛けているのはよく見たり聞いたりしています。それでもこうした詐欺がどうして減らないのか、いつも不思議に思います。
詐欺の犯人や悪徳業者が資産調査を行って、富裕層だけを狙っているとはとても思えません。誰彼関係なく電話をかけまくっているというのが実態ではないでしょうか。そうすると県民の誰もが被害者になる可能性が高くあります。そこで、県民から被害者を出さないための対策をこれまで以上に講ずる必要があると考えます。被害者が一人で悩んだり、泣き寝入りしたりすることのないように、県や市町村の消費生活相談窓口をもっと周知していくべきと思います。
被害者は高齢者が多いことから、民生委員や自治会長、地域包括センターの職員の見守りや交番、駐在所への相談は消費生活相談窓口と密接に連携されるべきです。県には消費生活支援センターが4カ所ありますので、消費者被害の防止を図るための自動な啓発活動がもっと強力に実施できる体制を整える必要があると思います。
以上につきまして、県民生活部長に伺います。

A 吉野淳一 県民生活部長

まず、消費生活相談窓口の周知についてでございます。
消費者被害については、訪問販売や電話勧誘販売、送りつけ商法によるものが多くなってきております。
そこで、現在「彩の国くらしレポート」やFMNACK5でこれらの手口を紹介するとともに、消費生活相談窓口の周知を図っております。
本年7月からは、高齢者の被害が多くなっていることから「お助けかわらばん」と銘打ったチラシを市町村を通じて配布し、この中でも県の消費生活支援センターの周知を行っています。
また、市町村では広報紙や啓発グッズなどで周知をしています。今後も消費者行政活性化基金を活用してさらなる周知を図るよう、市町村に働き掛けてまいります。
次に、消費生活相談窓口との連携についてでございます。
増加する高齢者の被害防止のためには消費者行政部門と福祉部門との連携が重要です。
このため、市町村に働き掛けて、緊密に情報交換を図る場として、民生委員や地域包括支援センター、地元警察などで構成する「消費者安心ネットワーク」づくりを進めています。
現在、37の市町でネットワークが形成されています。引き続き、他の市町村にもこのネットワークづくりを働き掛けてまいります。
次に、消費生活支援センターの啓発活動の強化についてでございます。
県内4カ所の消費生活支援センターは管轄する市町村と協力しながら消費者被害防止活動を行っています。
また、生活科学センターには訪問販売や電話勧誘販売などを体験できる装置がございます。現在、これをベースに持ち運びのできる擬似体験装置を作成しています。
この装置を消費生活支援センターに配置し、市町村のイベントなどで活用し、さらに普及啓発を図ってまいります。
今後も、市町村とともに「消費者安心ネットワーク」を活用してきめの細かい啓発活動に取り組み、消費者被害の防止に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。