平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を受けて

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

私たち日本国民の悲願であった2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まりました。大変喜ばしいことでございます。オリンピック開催地の選定に当たり、IOC委員の皆さんは安全・安心な日本を選びました。時間通りに電車が出発する、落とし物は警察に届く、心を込めておもてなしをするといった日本人では当たり前のことが、IOC委員の皆さんの心に響いたのだと思います。これでラクビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックと世界的なスポーツイベントが日本で続くことになりました。
前回、1964年の東京オリンピックを契機に日本社会は大きく変わりました。この東京オリンピックは、アジア地域で開催された初のオリンピックで、敗戦後復活を遂げた日本が国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味を持ちました。東海道新幹線や首都高速道路といったインフラも東京オリンピックを契機に整備され、埼玉県内でも大宮公園サッカー場のサッカー、戸田漕艇場のボート競技など5つの競技が開催されています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した試算によると、オリンピック開催による経済効果は約3兆円で、その内訳は一般飲食業や宿泊・広告などのサービス業が6,510億円、建設業が4,745億円、商業が2,779億円となっています。私たちは、今回もこのオリンピックを契機に新しいコンセプトに基づいた都市づくりを進めながら大会を盛り上げ、東日本大震災後の日本の復興を前に進めることが必要だと考えます。
同時に、私はこのオリンピックの開催を日本国民の心を一つにする復興のシンボルとして、国民が連帯感を持ち、震災から復興して生まれ変わるきっかけとして、未来ある子供たちに夢を与えることが必要だと考えます。
今回のオリンピックでは埼玉県でも幾つかの競技の開催が予定されているとお聞きしておりますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックは埼玉県にとっても最高のアピールチャンスであると考えます。
そこで、知事に伺います。上田知事が考える今回のオリンピック開催の意義とは何でしょうか。また、オリンピック開催に向けて、これからの7年間でどのような県民ムーブメントを起こそうと考えていらっしゃるでしょうか、知事のご見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を受けて」のお尋ねのうち、今回の開催の意義についてでございます。
1964年の東京オリンピックは戦争で焼け野原になった日本が経済協力開発機構に加盟する大きな力になり、国際社会の表舞台に復帰する象徴になりました。
また、新幹線や高速道路などのインフラ整備も進み、日本人にとってみれば自信と誇りを取り戻した契機になった年ではないかと思っています。
今回は、東日本大震災の復旧復興を2020年までに成し遂げるということを世界に約束をしました。
このことを私は第一の意義にしたい、こんなふうに思っております。したがいまして、開催都市のオリンピックでありますけども、日本オリンピック・日本パラリンピックと呼びたいと思っております。
一日でも早く被災地の全てのインフラを復旧し、新しい家を造り、街並みを復活させなければなりません。
東北の復旧復興を終わらせ、日本は連帯感に結ばれた優しくて強い国だと、そういうメッセージを世界に発信すべきだと思っています。
2つ目は、世界最大、最高のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックでありますから、青少年に夢や希望を与え、努力することの大切さを学ぶ機会になる、このように思います。
大会成功に不可欠な日本選手の活躍に向けたジュニア選手の強化、国際的視野を持った人材や「おもてなし」の心を持った人材の育成などにもつながっていく、このように思います。
3つ目は、我田引水ではありますが、本県への観光客の誘致をはじめ県内経済の活性化にもつなげていくチャンスとしても捉えたいと思います。
東京オリンピックの28の競技のうち、サッカー、ゴルフ、射撃の3競技が本県で行われます。国内はもとより外国から多くの方々が埼玉にも観戦に来られます。
こうした方々に、川越の蔵造りの町並みや長瀞のライン下り、秩父といった埼玉の自然など、本県の魅力を味わっていただくチャンスだと思います。
次に、どのような県民ムーブメントを起こそうと考えているのかについてでございます。
半世紀ぶりに開催されます東京オリンピック・パラリンピックは、国民一人一人の理解と協力なしにはできません。
文部科学省では、「体力・スポーツに関する世論調査」を3年ごとに実施しております。今年1月の調査では、オリンピックなど国際的なスポーツ大会の開催は92パーセントの人に支持されております。
オリンピック・パラリンピックのムーブメントを起こす素地は十分にあると思います。
今後は、来年2月までに立ち上がる大会組織委員会と十分連携しながら、県民、関係者一丸となってオリンピック・パラリンピック開催を盛り上げていくような仕組みを考えております。
そのため、埼玉として、オリンピック・パラリンピックのテーマやシンボルをどうするか。それに向けた県民の結集をどうするかなどの課題があります。
また、2020年までに解決すべき課題や取り組むべき政策についての工程表も考える必要があります。
これらの課題について、県の体育協会をはじめ市町村や経済界などの関係団体ともしっかり打ち合わせする必要もあるかと思っています。
こうしたプログラムを今後、県議会の皆さまにも諮りながら、しっかり取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。