平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

建設業の若手労働者の確保について

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

東京オリンピックの開催決定、復興需要などにより厳しい状況が続いてきた建設業界に光が見えてきました。しかし、建設業界を取り巻く環境は、これを手放しでは喜ぶことができない状況であります。現在、建設業界では就業者の高齢化が進んでいます。私がそれを痛感したのは、以前お世話になったクレーン業界の方に現状を聞いたときのことであります。その方の話によると、仕事はあるが運転手、オペレーターが足りない。特に大安・友引など日柄のいい日は仕事が重なり、オペレーターが確保できないので仕事が受けられない。オペレーターも職人も減っていて、これから大変なことになるとのことでした。
このように技能を持った職人の高齢化、若者の入職者の減少、離職率の高さにより建設労働者が不足し、機械があってもそれを動かすオペレーターが不足しているというのが建設業界の現状であります。また、現場を管理する技術者についても人手不足や高齢化が進んでおり、発注量が増えても技術者がいないために入札に参加できない状況になりかねないとの懸念も聞いております。今後、オリンピックや被災地の復興需要などにより建設需要の増大が見込まれますが、一方で、現場を管理する技術者を含めた建設労働者の逼迫（ひっぱく）という問題がすぐそこまで来ています。
平成22年の国勢調査では、県内の建設業就業者数25万8,660人のうち、65歳以上の割合は22.3パーセント、5万7,638人、今後も引退による労働者の減少は続き、それに対して29歳までの若者の割合は11.3パーセント、2万9,168人であり、今後も高齢化が進み、就業者数も減る傾向が顕著になっています。
この高齢化、就業者数の減少の問題の一つに、建設現場、災害現場で働く大型建設機械を動かすオペレーターの減少問題があります。クレーン、油圧ショベルなどの大型建設機械は誰でも動かせるわけではありません。免許を取り、現場を経験しながら一人前になるまで5年はかかると言われていますが、現在主力で働いているオペレーターは60歳前後と高齢になってしまっています。この層が今後一気にリタイアの時期を迎えます。機械はあってもそれを動かすオペレーターがいないという状況が現実のものとなろうとしています。このままでは近い将来、災害対応やインフラの維持、更新にも影響が出かねません。
そのため、私は県として建設業の若手労働者の確保に取り組む必要があると考えます。若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を約26パーセントも下回る給与の水準の低さにあります。この問題を解決するためには、まず建設労働者に対する適切な賃金の支払いが喫緊の課題だと思います。国もこの問題に危機感を持っています。今年3月に公共工事設計労務単価が全国平均で約15パーセント、埼玉県では約18パーセント引き上げられました。また、国土交通省から建設業団体や発注者に対し、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という要請が行われ、「ダンピング受注の激化により、そのしわ寄せが末端労働者の賃金低下、若年入職者の大きな減少をもたらし、将来の建設産業の存続が危惧される」と述べ、政府、経済界、労働界が大局的な観点から一致協力して取り組むとの認識が示されています。
私は、これを機に若手労働者を確保することで構造的な問題の解決ができると考えます。そのことが将来的に災害時の現場対応やインフラの維持、更新に役立つはずであります。そこで、今後の建設需要の増加の観点からも、また、災害時の対応の観点からも現場を管理する技術者を含めた若手労働者の確保は喫緊の課題であると考えますが、建設業の若手労働者の確保対策についてどのように考え、また、どう取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。

A 柳沢一正 県土整備部長

建設業界では、長年にわたる建設投資額の減少などの影響により、型枠などの作業を行う技能労働者や、工事現場の施工管理を行う技術者が減少しております。
また、他の業種と比較して若者の入職が少なく、高齢化が進行しております。
建設業は道路などの社会インフラの整備や維持管理、災害時の初動対応や復旧作業などに大きな役割を担っており、それを支える若手労働者の確保は極めて重要と考えております。
まず、技能労働者の確保対策でございますが、お話にありました設計労務単価につきましては、本年4月1日以降契約する工事に適用いたしました。
県といたしましても、この設計労務単価の引き上げが、支払われる賃金に反映されるよう、県内建設関係団体に要請を行ったところでございます。
さらに、技能労働者が安心して働けるよう、建設業の許可申請時などの機会を捉え、社会保険に未加入の企業に対し加入を促す指導を行っております。
次に、現場の施工管理を行う技術者についてでございますが、県では入札制度などにおいて若手技術者の確保を支援する取り組みを行っております。
まず、総合評価方式による入札では、インターンシップとして学生を受け入れている企業を加点評価しております。
さらに、平成25、26年度の建設工事の入札参加に必要となる資格審査において、若手技術者の新規雇用の実績を新たに評価項目に加えるなど、若手技術者の確保に積極的に取り組む企業を後押ししております。
また、この4月からは、工事にベテラン技術者と若手技術者をペアで配置した場合に、若手技術者にも施工実績を認める制度をスタートいたしました。
この制度により施工実績が得られることで、若手技術者の意欲の向上やベテランからの技術の継承の一助になるものと考えております。
引き続き県内企業の受注機会の確保に努め、関係団体と協力しながら、建設業の若手労働者の確保対策に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。