平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

キャリア教育の推進について

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

関東財務局の「経済情勢報告」によると、埼玉県に関する景気の総括判断は「緩やかに持ち直しつつある」との判断だということです。しかし、雇用については引き続き厳しい状況が続いています。そうした中で、私たちは若者が働き続けることができる環境を整備しなければなりません。幸いなことに埼玉県には優れた中小企業が数多く存在します。しかし、そうした企業と若者とのマッチングは必ずしもうまくいっていないのが現状です。教育の場から労働の場への円滑な接続を行うための取り組みが必要ではないかと考えます。
その取り組みの一つで、今年度から文部科学省の事業として、2012年6月に策定された若者雇用戦略に基づいて地域キャリア教育支援協議会設置促進事業が実施されています。この事業では、地方自治体、学校、労使団体、NPO等が参加し、地域の実情に応じ学校による就職支援の強化、企業やNPO等による出前授業、職場体験やインターンシップ施策、労働団体等によるワークルール遵守の徹底といった労働教育が行われています。埼玉県においては、独自に若年者へのさまざまな施策が実施されていますが、今後こういった取り組みをさらに強化しなければなりません。
そこで、教育長にお伺いいたします。若者雇用戦略に盛り込まれた施策を着実に実行するために、地域キャリア教育支援協議会を設置し、地元企業や学校とのタイアップを図りながら産学連携教育・共同事業を強化し、県内の良質な中小企業をPRしてその魅力を伝え、職場体験やインターンシップのノウハウを提供して若者と中小企業とのマッチングを支援することが必要だと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

生徒一人一人が社会的、職業的自立に向けて自らの生き方を選択する力を養うことは、大変重要です。
そのためにはキャリア教育を推進し、働くことの意義を理解させ、自己を管理する能力や適切な人間関係を築こうとする態度などを育成する必要があります。
こうしたキャリア教育の推進には、地域・社会・企業等との連携が不可欠です。
本県では、議員お話しの「地域キャリア教育支援協議会」と同様の取り組みを実施しております。
例えば、県内の中小企業等と連携した「職場体験」や「インターンシップ」の実施、経済団体と連携した「企業経営者と生徒・保護者・教員による四者面談会」などを通して、生徒の職業観や勤労観を育成しております。
また、今年度は、教育支援コーディネーターが各高校のニーズを踏まえながら、協力企業の開拓や学校と企業のマッチングを推進する「企業と高校のキャリア教育架け橋事業」を展開しております。
さらに、この8月からは埼玉県経営者協会と提携し、「埼玉県キャリア教育実践アワード」を創設いたしました。
これは、県立高校と企業の連携による優れた実践を表彰し、その事例を発表することで、広く周知するものです。
県としては、これまで培ってきた企業や経済団体等との連携をさらに深めながら、キャリア教育をより一層推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。