平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

県営住宅について

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

これは平成24年度の外部監査でも指摘されたことでありますが、私自身も疑問を持ちましたので質問させていただきます。それは、さいたま市内の公営住宅において県営住宅の割合が極端に高く、県の負担が多いのではないかということであります。平成25年3月31日現在、埼玉県内における公営住宅の管理戸数は4万3,559戸で、このうち県営住宅は2万6,690戸、埼玉県内の公営住宅の中で県営住宅の占める割合は約6割となっています。それと比較して、さいたま市内にある公営住宅管理戸数は1万2,143戸で、このうち県営住宅は9,560戸であり、さいたま市営住宅の戸数2,583戸と比較すると、さいたま市内において県営住宅の占める割合は78.7パーセントとなっています。また、県営住宅の実に36パーセントがさいたま市内にあることになります。
これらの県営住宅を維持管理するにはかなりの費用がかかりますが、家賃収入などでそれを賄っていることは理解いたします。しかし、現状では、さいたま市内の公営住宅に占める県営住宅の割合が約8割と非常に高く、全国的に見ても偏りがある状況で県の負担がかなり大きくなってしまっています。公営住宅は住まいのセーフティーネットとして重要な役割を果たしていると認識しています。また、地理的な条件や歴史的な背景があり、県南部に公営住宅が集中していることは十分理解できます。加えて、さいたま市内の県営住宅の応募倍率は依然として高く、まだまだ公営住宅の需要は高いと言えます。
以上のことから、今後の公営住宅の需要の増については、政令指定都市であるさいたま市が主体的に取り組むようさいたま市に求めるべきではないかと考えますが、都市整備部長のご見解をお伺いいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

議員ご指摘のとおり、さいたま市内には県全体の約1月3日の県営住宅がございます。
この背景ですが、昭和30年代から40年代にかけて県南部の人口が急増いたしました。当時の浦和、大宮、与野、岩槻の地元行政は道路や上下水道、学校などのインフラ整備に追われ、公営住宅の建設までは、なかなか手が回らない状況にございました。
このため、公営住宅の整備は、県が主体的に行わざるを得なかった経緯がございます。
公営住宅法には、県と市の役割分担の規定はありません。
しかしながら、さいたま市内の公営住宅の需要増に対しましては、政令指定都市であるさいたま市が主体的に取り組むべきものと考えております。
既に昨年5月に設置した「埼玉県・さいたま市公営住宅協議会」において「今後のさいたま市内における公営住宅の適正配置については、市が主体的に判断し、対応する必要があることを県市で確認」いたしました。
今後も、引き続き、この協議会を通じて、さいたま市にしっかりと働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。