平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

マンション管理組合のネットワークづくりについて

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

平成22年度に埼玉県が実施した埼玉県分譲マンション実態調査では、マンションに関する諸問題が明らかになりました。その中での問題の一つは、マンション管理組合の問題でした。私の前回の一般質問では、マンションに関する諸問題の解決には管理組合が有効に機能することが大変重要であり、そのためには管理組合同士の横のつながり、情報や問題点の共有ができる仕組みづくりが必要だと指摘させていただきました。その際、都市整備部長より「今後、管理組合同士の意見交換の場の取り組みを拡大する。地域協議会のような各地域における管理組合同士の情報交換の場は重要であると考えるので、今後は県南の市を中心にその立ち上げを働き掛ける」との答弁をいただきました。
しかし、その後も管理組合同士の横のつながりがほとんどない状況は変わっていません。お聞きするところでは、マンション居住支援ネットワークなどのセミナーの後で意見交換の場の設定をしているとのことで、参加者からも好評のようです。この意見交換の場をさらに広げるとともに、この動きを拡大し、情報交換、意見交換、問題点の協議を行える場、例えば地域協議会などのようなものの設置については、まずどこか一つでも立上げに働き掛け、それをモデルケースの一つとして今後マンション管理組合のネットワークづくりを広げていくべきと考えますが、都市整備部長のご見解をお伺いいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

分譲マンションは、一つの建物を多くの区分所有者が共同して維持管理を行うといった特性があり、合意形成の難しさなどからさまざまな問題が発生しやすいと考えています。
そのため、県では、市町村や専門家団体などと連携し、県内各地でマンションの適切な維持管理に関するセミナーなどを開催しています。
また、このセミナーの開催に合わせ、管理組合同士の情報交換の場を設定するよう働き掛けてきました。
平成24年度には、県内で開催されたセミナーにおいて、管理組合同士の情報交換会を10回、開催いたしました。
この情報交換会は、意見交換だけでなく、専門家を交えた問題の協議なども行っております。
これらの取り組みを進める中で、わかってまいりましたことは、地域における共通課題よりも、マンションの規模の大小、経過年数などの特性に応じ、大規模改修工事などそれぞれの管理組合で取り組むべき固有の課題が多いということであります。
県といたしましては、情報交換会において課題やニーズを捉えたテーマを設定するなど取り組みのさらなる充実を図ることにより、多くの管理組合の参加を促し、ご質問の管理組合のネットワークづくりへとつなげてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。