平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

インターネットによる選挙運動の解禁に伴う若者の投票率向上策について

Q 木村勇夫議員（民主・無所属）

今年7月の参院選では公職選挙法が改正され、初めてインターネットによる選挙運動が解禁になりました。これは選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るためのものであり、特に若い有権者の投票参加の契機となることを目的の一つにしたものでした。
そこで、初めて行われたインターネットによる選挙運動について検証してみます。
まず、全体の投票率です。埼玉県内の投票率は今回の参院選が51.21パーセント、平成24年12月の衆院選が57.40パーセント、平成22年の参院選が55.83パーセントと、インターネットによる選挙運動が解禁されたにもかかわらず、投票率は下がっています。
また、ターゲットであった20代の若者の投票率は、今回の参院選が30.19パーセント、平成24年12月の衆院選が36.97パーセント、平成22年の参院選が35.91パーセントとなっており、県全体の投票率51パーセントに対して著しく低い結果となっています。つまり、残念ながらインターネットによる選挙運動の解禁が、即投票率の向上には結び付かなかったという結果になりました。
一方で、これまで若者は政治への関心が低いと言われてきましたが、若者の政治への関心が年々高まっているという内閣府による調査結果「世界青年意識調査」もございます。また、一部の動画サイトでは若者によるネット上での討論会が開催されるなど、若者自身が危機意識を持って動き始めていることもうかがえます。
しかし、実際にはそれが投票行動に結び付いていません。その原因は、選挙に自分が行っても政治は変わらないという諦めもあるのかもしれません。しかし、それ以上に、選挙権を得る20歳になるまで政治への関心が低かったり、選挙に参加することの意義を理解するという機会がないために、積極的に投票に行こうという意識が生まれにくいことにあるのではないでしょうか。インターネットから情報を得て活用し、最終的に投票行動へと結実させるためには、未成年の段階からの啓発活動や、あるいは学校における政治教育などによる投票参加への基礎づくりが重要なのではないかと考えます。
そこで、未成年者や若者に対しての啓発が大切だと考えますが、まず、未成年者や若者に対してどのような方針で、具体的にどのような啓発活動に取り組まれているのか、あるいは今後取り組む予定があるのか、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
また、教育の現場である学校においては、政治や選挙の重要性を学ぶ体験型カリキュラムが有効であると考えます。例えば今年、神奈川県では県内の全県立高校において政治参加教育の一環として国政選挙の模擬投票を行っており、実施後のアンケートでは、「選挙への関心が高まった」と答えた生徒が過半数を超えるといった成果を上げています。
今後、若者の政治への関心を高めるためには、このような政治や選挙の重要性を学ぶ体験型カリキュラムが有効であると考えますが、その実施の必要性やその実施の可能性について教育長にご見解をお伺いいたします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

議員ご指摘のとおり、7月の参議院議員選挙における県全体の投票率が51.21パーセントであったのに対し、20代の若者の投票率は30.19パーセントと、非常に低い結果となりました。
このように、各種選挙において、若者の投票率は他の年代と比較して著しく低い傾向にございます。
このため、県選挙管理委員会といたしましては、若者の投票率向上は喫緊の課題であると認識いたしております。
そこで、これまでの啓発の手法を見直し、新たな啓発活動の実施に向けて、平成24年3月に「投票率向上のための調査報告書」を取りまとめました。
この中で、選挙管理委員会からの一方的な呼び掛けにとどまらず、若者自身が啓発活動に参加するなど、自らの体験を通じて政治に対する意識を向上する機会を設けるという取り組み方針を定めました。
具体的には、大学生が選挙啓発活動に参画する「埼玉県選挙カレッジ」を実施し、県内大学に通う大学生が、大学キャンパス内で同世代の若者に政治や選挙の重要性を呼びかけるなどの活動を行ってまいりました。
さらに今回の参議院議員選挙では、学生自らが内容の企画、出演を行った啓発ラジオCMを県内FM局で放送するなどの取り組みを行いました。
このほか、ツイッター、フェイスブックを活用した選挙に関する情報提供や、7月の参議院議員選挙では、スマートフォンから容易に選挙情報を見ることができるようにする取り組みも実施いたしました。
この結果、例えば、参議院議員選挙の公示日から投票日の間に、延べ4,300人以上の方が県選管のフェイスブックを閲覧するなど、選挙に関して一定の周知を図ることができました。
今後の取り組みといたしましては、今回の参議院議員選挙における有権者の投票行動に関する意識調査を行い、インターネットによる選挙運動の解禁の影響や、若年層の政治や選挙に対する意識についても分析をする予定であります。
これらの分析結果も踏まえ、インターネットを利用した有効な啓発の方法や、若者の政治意識の向上を図るための取り組みの在り方などについて検討し、若者の投票率向上に努めてまいります。

A 関根郁夫 教育長

将来の日本を担う高校生が、政治参加の意義や選挙制度について関心を高め、理解を深めることは極めて大切なことです。
現在、高校では、「現代社会」や「政治・経済」といった授業において、主権者としての政治参加の在り方について考察させるなどの学習を行っております。
議員お話しの模擬投票などの体験型カリキュラムについては、高校生が政治や選挙に対して、より具体的に理解を深められるという点で、有効な方策です。
県においては、県立高校の生徒が、国政選挙などで地元の選挙管理委員会に協力して投票所の事務に当たるなどの取り組みが行われております。
参加した生徒からは「選挙権が大切なものだと実感することができた」「有権者になったらしっかりと投票に行きたい」等の感想が寄せられており、体験を通して選挙に対する意識が高まったことがうかがえます。
今後とも、授業や体験型カリキュラムを通して、政治に対する意義や重要性について生徒に理解させ、政治への関心を高める教育にしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。