平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （石渡 豊議員）

消防の広域化推進と埼玉消防庁の実現について

Q 石渡 豊議員（公明）

災害や事故が起きるたびに消防隊の活動、消火・救助・救命活動に頭が下がります。ひとえに多くの尊い命を救わんがためです。一身をなげうっての活動に胸が打たれる思いです。
9月6日、県議会議員有志5名で鴻巣市にある本県消防学校を訪ね、初任教育実科査閲を視察いたしました。県下全域から144名が6カ月間にわたり実地訓練を重ねた、その成果発表の場です。査閲終了時、私たちは学生から感謝の言葉をいただきました。小隊ごとに整列し、若き隊員が声をそろえて「ありがとうございました」との言葉です。その顔はきりっと締まっておりました。次代の本県消防を担わんとする若人、とても頼もしく感動しました。思わず精いっぱいの拍手を送らせていただきました。今期128期消防学校卒144名は、県下各署に配属後も強き連帯を続けられることと確信いたします。
それでは、本県の消防広域化の推進についてお尋ねいたします。
昨年、梅澤佳一議員さん、田中龍夫前議員さんも質問をされました。メリットを申し上げます。それは消防体制の基盤強化であり、消防の行財政改革であります。また、県民・住民へのサービス向上に直結するものであります。なお言えば、大規模災害への県民の安心・安全のためであります。
田中前議員の質問に知事は、「首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われる状況下では、まず小規模消防本部の消防力強化を図ることが重要であります」と答えられました。小規模消防とは管轄人口10万人未満の消防本部とされ、現在、本県内には8本部あります。その強化が肝心となります。
それでは、お尋ねします。1点目は、国の指針が改正され、消防広域化重点地域の指定制度が導入されたと伺っております。この制度は、本県内の小規模消防8本部にとって消防力の強化につながるものと考えますが、指定の要件、またメリットは何か、お答えいただきたいと思います。
2点目は、広域化推進のためには、その機運醸成が肝要です。機運が芽生えた地域はありますか。芽生えた地域に本県はどのような応援をなさいますか。併せて、機運醸成のために今後どのように取り組まれるか。
以上2点、危機管理防災部長のご所見をお伺いします。
3点目は、これは知事にお伺いします。首都直下型地震が広域かつ大規模な災害が想定される今、消防力の強化、災害対応力の強化が県民から求められています。本県は消防広域化推進計画を策定されてはおりますが、その計画の着実な推進を県民は強く願っております。この計画を推進する知事のご決意、併せて埼玉消防庁実現へのご決意もお聞かせください。知事のご所見お願い申し上げます。

A 上田清司 知事

まず、県消防広域化推進計画を進める決意であります。
昭和20年度に開始した県消防広域化推進計画では、当時36あった消防本部を7つのブロックに広域化するものでございました。
平成25年4月には、2つのブロックで広域化が達成されました。
5年間の全国の広域化の実績が27に留まっている中で、本県では管轄人口が79万、46万という大規模な広域化が実現していますので、基本的には、他県に比べればはるかに進んでいます。
ただ、まだまだ十分であるというふうに思っておりませんので、広域化した消防本部が、充実した装備だとか組織だとか経費だとかスピードアップだとか、こういう実績を他の消防本部に見せて、そして、それを見た消防本部が広域化を進めていくという形になるのが一番なのかなと思っております。
そこで、県では本年4月、国の広域化指針の延長に合わせて県計画も平成30年4月1日まで5年間延長しました。
さらに県内消防の広域化に努めていきたいと思います。
次に、「埼玉消防庁」実現の決意についてであります。
まさしく、先般の竜巻のように何が起こるか分からないような時代になってまいりました。
そのため、消防団はできるだけ細かく、しかし、消防本部はより装備が充実し高度な専門的な教育を受けたレスキュー隊や夜間の活動を支援する電源照明車などを装備したような、まさに、高度化されたような消防本部が必要だと、私は信じてやみません。
東京消防庁の放水能力の高い消防車両なども参考にすれば、ことは明らかであります。
そういう意味で、最初から1消防本部、埼玉消防庁という訳にはいきませんので、先ほど、先進的に、先見的に広域化した消防本部の事例を見ていただきながら、小規模の消防本部がより大きくまとまって、そして最終的に埼玉消防庁が見えてくるのかなと考えているところでございます。
いずれにしても、最終目標に向かって、それぞれの市町村長さんたちの理解や関係の皆さま方のご理解を進めていくために努力をしていきたいと思います。
以上です。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、消防広域化重点地域の要件でございます。その地域に人口10万人未満の消防本部を含むこと、広域化の具体的な協議が進められていること、消防指令業務を共同運用していることなどでございます。
指定のメリットは、広域化の経費や資機材の高度化に対し国の財政支援が優先的に受けられることでございます。
次に、消防広域化の気運が芽生えた地域でございますが、本年4月に草加市と八潮市で広域化の協議会が設置されました。
また、上尾市と伊奈町においては広域化の検討が表明され、本年9月に検討組織が設置されました。
消防指令業務の共同運用は、上尾市と伊奈町、熊谷市と行田市で既に実施されております。
本年7月には、坂戸・鶴ヶ島消防と西入間広域消防で共同運用に向けた協議会が設置されました。
次に、気運が芽生えた地域に対する県の応援でございます。
県では、消防広域化の協議に要する事務経費への財政支援を行うとともに、協議を円滑に進めるため県が市町村と一緒のテーブルに着いて広域化協議を進めさせていただいております。
次に、機運醸成のための今後の取り組みでございます。
本年4月に大きな消防本部が2つ誕生し、また、県内各地で消防広域化に向けた動きが出てきたことにより、広域化の取り組み事例が着実に積み上がっていると存じます。
こうした先進事例を市町村にご紹介するとともに、今後進める重点地域の指定を広く周知いたします。広域化の流れを市町村にご理解いただき、機運醸成を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。