平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （沢田 力議員）

2020年東京五輪開催決定にともなう埼玉県の取組について

Q 沢田 力議員（自民）

このたび、2020年東京五輪開催が決定したことは誠に喜ばしいことで、これをチャンスと捉えて開催都市である東京都に限らず、首都圏全域や東北の被災地、沖縄などの離島を含めて日本全体が元気を回復する機会となり、日本人のおもてなしの気持ちを伝える機会となればと願います。
そこで、東京五輪開催決定に伴う埼玉県の取り組みについて上田知事にお聞きします。
第一に、埼玉県庁内での取り組み体制をどのように組織して予算化していくお考えでしょうか。
埼玉県は、1940年の幻の東京五輪の際は、大宮双輪場、大宮公園の競輪場ですが、そのような施設などを整備し、また、1964年の東京五輪の際は大宮公園サッカー場のスタンドを整備するなど、これまで2度の東京五輪に備えて競技場や交通網などの社会基盤整備、警備体制の強化などに取り組んでまいりました。1964年の東京五輪に際しては、埼玉県庁内にオリンピック東京大会埼玉県準備事務連絡会が組織されて、同時に埼玉県議会内にもオリンピック東京大会埼玉県準備協議会が組織されたと聞きます。ちなみに、衆参両院で特別委員会が組織されるとともに、東京都議会でもオリンピック東京大会準備協議会が、また、一部会場を提供した神奈川県でも県議会にオリンピック対策特別委員会が組織されました。
2020年の東京五輪へ向けて、明日10月1日には内閣官房に五輪オリンピック東京大会政府調整室が新設される予定です。埼玉県内で開催予定の3競技会場、すなわち陸上自衛隊朝霞訓練場、霞ヶ関カンツリー倶楽部および埼玉スタジアム2002の大会運営をサポートするだけにとどまらず、警備、消防、外国人観光客の利便性強化、県民意識の醸成などと、さまざまな部署が五輪開催をチャンスと捉えて中長期的な政策課題の洗い出しと具体的な対応策を総合的かつ計画的に取り組んでいくべきと考えます。
第二に、地下鉄7号線の岩槻延伸の早期実現についてお尋ねいたします。
埼玉高速鉄道は、南北線や東急目黒線との相互乗り入れが可能となり、埼スタへの来場客の交通手段としても大変利便性が向上しつつあります。2000年1月28日、運輸政策審議会答申18号にて、2015年までに浦和美園から岩槻経由、蓮田間を開業することが適当な路線と明記されて、2002年4月に埼玉県が浦和美園から岩槻までを先行整備する方針を決定して、さらに2003年11月、埼玉県とさいたま市が4原則2課題を確認、以来10年が経過しましたが、事業化へ向けた課題は山積したままです。
都市鉄道等利便増進法を適用した整備にしても、浦和美園駅から北へ7.2キロメートル、東武野田線の岩槻駅まで770億円投資すれば可能との試算があります。さいたま市長の清水勇人氏も、おおむね5年後の事業着手を目標として定住人口や交流人口の増加を図るといった趣旨の発言を1年前の昨年10月時点でされています。
大宮駅は、東日本の交通網の結節点です。東北、上越、山形、秋田、長野の5種類の新幹線が停車します。再来年、2015年には北陸新幹線が加わります。2020年の東京五輪開催の際、国内外の観客が大宮駅から埼スタへ2回も乗り換えて行くのでしょうか。岩槻で1回乗り換えるだけで行きたいものです。できれば日帰りでなく、埼玉県内で1泊していただきたい。利便性がますます求められる中で、地下鉄7号線の岩槻延伸を早期実現すべきと考えますが、上田知事の所見を確認させていただきたく存じます。
先日、9月27日、2017年4月に世界盆栽大会が大宮で開催することも決定しました。2020年の東京五輪の際には、サッカーを観戦した後、岩槻の人形や大宮の盆栽、川越の蔵造りなどを観賞していただきたいものです。

A 上田清司 知事

まず、「2020年東京五輪開催決定にともなう埼玉県の取組について」のお尋ねのうち、埼玉県庁内での取り組み体制をどのように組織し、予算化していくのかについてでございます。
私は、東京オリンピック・パラリンピックは東北の復旧復興の終了と日本再生のシンボルとなるような日本オリンピック・パラリンピックだ、このように位置付けております。
一方、本県にとっても、オリンピックは全世界で約40億人が観戦すると言われておりますので、本県の魅力を世界にアピールするチャンスの一つだと思います。
大会期間中に国内外から訪れる多くの方々の安全を確保し、快適に過ごしていただくため、万全の「おもてなし」の準備もしなければなりません。
また、大会に向けて気運を高めていくためのイベントや広報活動、外国の方々にもわかりやすい案内や施設などの表示を整備していく必要もあるかと思います。
さらに、県民にスポーツの裾野を広げ、青少年が十分に能力を発揮できる人材育成の取り組みも行わなければならないと思います。
このため、速やかに庁内横断的な組織を設置し、2020年までに解決すべき課題と取り組むべき政策を整理していきます。
また、大会組織委員会が来年2月までに立ち上がりますので、あまり先走ることもできませんが、関係者の協力を得ながら、埼玉県としては専担組織の設置や予算についても検討する必要があると思っております。
沢田議員のご指摘はほとんど網羅されたものだと思っておりますので、しっかり受け止めていきたいと思います。
次に、地下鉄7号線の岩槻延伸の早期実現についてでございます。
地下鉄7号線の岩槻延伸については、平成23年度に県とさいたま市で有識者による延伸検討委員会を設置し、事業化に向けて検討を行いました。
その結果、採算性の目安になる累積黒字への転換年数は30年を超える44年、費用対効果は1.0に満たない0.9となり、現時点では延伸に厳しい結果が示されております。
また、沿線の開発やまちづくりの推進など沿線の活性化を進めることで延伸の実現性を高めることも可能だという提言もなされました。
この提言を踏まえて、さいたま市では地域の魅力を高め、定住・交流人口の増加を目指す43の方策からなる「浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン」を策定しております。
現在、浦和美園駅西口駅前広場の基盤整備や地域内の交流を高める浦和美園と岩槻を結ぶ快速バスの運行など、沿線の活性化に取り組んでいます。
県では、さいたま市と共同で、利用者増のためにどのような快速運転が可能か、建設コストはどのように縮減できるか、などについて調査・検討を進めています。
今回、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、埼玉スタジアムでも試合が開催されることは、延伸区間の活性化を図る上で誠に喜ばしい、このように思います。
一方、鉄道路線の延伸には、採算性が確保され、鉄道事業者が安定的に経営できることが必要になります。
オリンピックなどの一時的な利用者の増加だけに着目して延伸を決定することは、将来の安定的な会社運営を確保する上では課題があります。
既設線も、私の知事就任から3年で償却前黒字、6年で補助金なしの償却前黒字となり有利子負債も減少してまいりましたが、リーマンショックや震災の影響などで償却前黒字幅が伸び悩んでおり、今後の課題も生じています。
現在も、1,200億円台の有利子負債を抱えているという事実はございます。
延伸の実現には、「浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン」に基づくまちづくりを着実に推進し、事業化に向けて採算性を高めていくことが何よりも重要であります。
県では、これまでの土地区画整理事業や企業誘致などのノウハウを生かして、さいたま市が進めるまちづくりを支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。