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掲載日:2019年6月3日
Q 沢田 力議員(自民)
現在、ドクターヘリは全国35都道府県に41機が導入されています。埼玉県では、2007年10月に川越の埼玉医科大学総合医療センターに導入され、同年11月5日に初回出場して以来、既に丸6年が経過しました。出動実績は年々増加し、2008年度は137件だったのが2012年度には353件と、5年間で2.6倍と急増しています。ドクターヘリが着実な実績を上げていることは大変喜ばしいことです。
一方、ドクターヘリ出動中に追加の出動要請があるなど、1機のヘリコプターでは必ずしも対応できない場合もあり、消防防災ヘリのドクターヘリ的運航にしても、その機動性などで課題があるとも聞いております。
今年8月、徳島県庁を訪れ、関西広域連合の広域防災、特にドクターヘリに関する運営状況のヒアリングを行いました。2010年12月1日に誕生した関西広域連合は、既に2年10カ月が経過し、7府県4政令指定都市で構成されています。そこでは、広域連合が主体となって4機のドクターヘリの一体的な運航体制がとられて、重複要請時の相互運航など効率的で効果的な運航が実施されているそうです。具体的には、兵庫、大阪、和歌山および徳島の4カ所の高度救命救急センターにそれぞれ配置されたドクターヘリが7府県4政令市をカバーしています。4機のドクターヘリは全て同じ機種で、そのヘリそのものや操縦士、整備士、運航管理者などを広域連合内で統一して民間の神戸にあるヒラタ学園へ依頼しております。こうした関西広域連合におけるドクターヘリの広域連携を参考に、埼玉県を含めた関東地方全域のドクターヘリの運航状況を見直すと、幾つか気づくことがございます。
埼玉県のドクターヘリの出動地域は、2012年度の353件のうち最も多いのは秩父地域で65件、次いで比企地域の60件と、県西部および県北部でのニーズが多い状況にあります。他方、北関東の群馬、栃木、茨城の3県には計4機のドクターヘリが配置されて、2年半前の2011年4月1日より広域連携に関わる基本協定が締結され、ドクターヘリの相互利用が実行されていると聞きます。
そこで、北関東3県のドクターヘリの広域連携に、ぜひとも埼玉県も参加して埼玉県民をはじめ北関東全域の救急医療の充実に貢献してはいかがでしょうか。具体的には、群馬県前橋市の前橋赤十字病院、栃木県壬生町の獨協医科大学病院、茨城県水戸市の水戸済生会総合病院や茨城町の国立病院機構水戸医療センターであり、ドクターヘリの運航範囲をそれらの基地病院を中心に半径50キロメートルの同心円で描いたとき、川越の埼玉医科大学総合医療センターのそれとともに重複する地域が多数出てきます。埼玉県のドクターヘリが群馬県の太田市や栃木県の佐野市や小山市、あるいは茨城県つくば市などへ応援出動することも可能となります。同時に、前橋赤十字病院から秩父地域や県北部、栃木県壬生(みぶ)町の獨協医科大学のドクターヘリが加須や久喜へ出動することも可能となります。
医療に国境はなく、ましてや県境もありません。ドクターヘリのより効率的で効果的な運航体制として、群馬県や栃木県などと広域連携を進めていくことが大変重要であると考えます。また、東京都内には26の救命救急センターがあり、埼玉県内に収容可能な医療機関がなければ、東京都との連携も視野に入れるべきでしょう。将来的には東京都をはじめ関東全域の包括的な連携も必要と考えますが、当面は北関東3県との連携をどう取り組んでいくのか、保健医療部長に伺います。
A 奥野 立 保健医療部長
本県のドクターヘリは、平成19年10月の運行開始以降、年々実績を上げ、本年8月には延べ出動回数が1500回を越えました。
ドクターヘリは出動してから県内各地域へ遅くとも20分以内に到着し、救命医療を開始することが可能です。
県民がどこに住んでいても救命医療が受けられるドクターヘリは、救急医療体制にとって極めて重要な役割を果たしております。
現在、群馬、栃木、茨城の北関東3県は、ドクターヘリの広域連携について協定を締結しています。
この協定では、出動要請が重なった場合や重大な事故が発生した場合など、自分の県のドクターヘリだけでは対応できないときに他県のドクターヘリに出動を要請できることとなっております。
出動範囲は、各県のドクターヘリが配備される基地病院から半径50キロを目安としています。
このルールを本県に適用した場合、お話のような県内の北部地域や東部地域への応援が期待できます。
昨年度は、県内で重複要請によりドクターヘリが出動できなかったケースが13回あり、このうち10回は3県との相互応援体制の実現によりカバーされる状況にありました。
また、本県からは群馬県や栃木県の南部、茨城県南西部への出動が可能となります。
このように、ドクターヘリの広域連携を進めることで、本県を含む北関東地域における救命医療に大きな改善が期待できます。
今後、平成26年4月を目途に北関東3県との連携実現に向けて具体的な調整を進めてまいります。
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