平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

竜巻被災者への支援と今後の対応について

Q 村岡正嗣議員（共産党）

9月2日には越谷市と松伏町、16日未明には熊谷市、行田市、滑川町で竜巻が発生し、甚大な被害を生じました。まず初めに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
知事は、発災の翌朝に越谷市を視察し、できることは何でもやると発言されました。私も、翌朝の3日、さらに17日と現地に行きましたが、被災された皆さんは恐怖と信じがたい現実にぼうぜんとなりながらも、懸命に片づけと応急修理をされておりました。「ゆうべはロウソクで過ごした」、「ブルーシートが配られたが、張ることができない」、「がれきはどこに出したらよいのか」、「がれきで稲刈りができない」、「工事業者を紹介してほしい」など、さまざまな要望をお聞きしました。一日も早い復旧に関係機関の総力を挙げた支援が求められています。中でも、家屋を損傷、破壊された方々への住居支援は緊急を要する課題の一つです。
そこで伺います。県は県営住宅の提供を決めましたが、被災者からは、「県営では遠過ぎる」、「通院している病院へ通えなくなる」、「仮住まいは自宅に近いところにしたい」の声です。知事も当初、民間賃貸住宅への独自支援策の検討を表明されました。越谷市と熊谷市は、独自に民間賃貸住宅に入った被災者に家賃を支給する方針を打ち出しましたが、県としても民間賃貸住宅への支援をぜひ行っていただきたい。知事、いかがでしょうか。
次に、見舞金や復旧支援金、農業被害支援など、幅広い県独自の支援制度について伺います。
全国では、30都道府県が既に独自の支援制度や見舞金支給制度を持っています。知事は、市町村と共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示されました。そこで、早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい。知事の積極的な答弁を求めます。
続いて、被災者生活再建支援制度について伺います。
2日の竜巻では、越谷市が被災者生活再建支援制度の適用となった一方、松伏町では全壊家屋が一棟なため適用外とされました。同一の災害による被害でありながら不公平との声は当然と言えます。国に対して柔軟な対応を強く求めていただきたい。同時に、適用の基準を市町村単位に限定している被災者生活再建支援法の改正についても、国に強く働き掛けていただきたい。知事より答弁願います。
さらに、教訓を生かすことについてです。越谷市では、がれきを入れるための土のう袋が被災者に配布されました。熊谷市の担当者に越谷の話をしたところ、即座に土のう袋が配布されました。本県ではこれまで大きな竜巻被害はなく、どの市町村も経験がほとんどありません。今回の竜巻被害で得られた教訓、特に発災直後にどのような応急物資や支援が必要か、どんな制度が利用できるのか、それらをまとめた資料、マニュアルを作成して県内市町村に配布することを提案いたします。危機管理防災部長よりお答えください。

A 上田清司 知事

議員お話しのように個別の事情で民間賃貸住宅への入居をすることまでは災害救助法の対象になってはおりません。
市や町の独自支援策による支出については、県としては、2分の1程度の支援を用意したいと考えていたところでございますが、特別交付税の道も開かれるということになりましたので、特別交付税によって措置されるように、国に対して、働きをかけていきたいと考えております。
次に、独自の被災者生活再建支援制度についてでございますが、すでに申し上げましたように、制度を検討するに当たっては、過去の災害での対応に加え、今後起こりうるであろう大規模災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛け金を払っている人との整合性などを考えなければならないのかな、と思っております。
被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める、このように考えております。
また、災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたいと考えております。
次に、被災者生活再建支援法の改正に関する国への働き掛けでございます。
今回の松伏町は、同一の竜巻災害でありながら全壊件数が基準に満たないために支援法の対象外になっています。
支援法の適用の範囲について課題があることは、重々わかります。県では9月9日に内閣府特命担当大臣に対し法律の弾力的運用についての要望書を提出いたしました。
現在、国でも制度の見直しについて検討を始めたと聞いております。県としても国に対して今後しっかり検討状況を見守りながら、何らかの形で、丁寧に働きかけをしていきたいと思っております。

A 福島 亨 危機管理防災部長

竜巻被害の対処マニュアルは是非必要だと思います。
今回の竜巻被害では、例えばブルーシートは備蓄品で間に合いましたが、がれき処理に使う土のう袋は備蓄対象となっておりませんでした。
そのため、急きょ、物資協定を結んでいる企業から調達することとなりました。
まずは、今回被害を受けた市町の経験を事例集にまとめ、さらに各種支援制度なども盛り込んだ対処マニュアルとして整備してまいります。

再Q 村岡正嗣議員（共産党）

竜巻被災者の方への民間賃貸のことで、知事も一度は県の独自支援も決めたんですが、先ほどの答弁では特別交付税の道があるんじゃなかろうかということで、今模索をしているような答弁でした。その結果はどうなるのかまだ分かりませんけれども、ご確認したいのは、どういう結果になろうと知事としてはですね、県としても民間賃貸住宅の必要性は声を聞いているので分かるので、何らかの形でやっていくというお気持ちは、それはあるということを確認を一点させてください。

A 上田清司 知事

基本的には、市や町が独自支援をされるということに関して、県として2分の1程度のものは用意したいということは、最初から考えておりますし、心の準備も、基本的な準備もしております。
ただ、特別交付税で面倒見ようという話が持ち上がりましたので、この道をわざわざ外すことはないので、そちらの方をきちっと用意しようというふうに思っております。
ただ、市や町がもう具体的に物事が動いて、お金がすぐ必要だというようなお話があれば、県はとりあえず立て替えみたいな形はするつもりでもいます。
それは東日本大震災の時に、国が何かの形でお金が出ないことがあっても、県は絶対的に出しますから安心してやってくださいというのと同じ姿勢です。それは変わりません。
ただ、できれば県費を使わないで、特別交付税を使った方が、やはり県民的には利益になるという考え方を持っていますので、基本的にはそういう用意があるということを聞きましたので、その道はきちっと追いかけていきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。