平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

中小企業全体を視野に振興策の拡充を

Q 村岡正嗣議員（共産党）

地域を歩くと、町場の小規模事業者から、われわれにももっと光を当ててほしいとの声が寄せられます。県内の中小企業全体を視野に入れた振興策が求められています。
そこで、最初に事業所の実態把握について伺います。
県は、県内事業所を対象に四半期経営動向調査を行っていますが、それで十分と考えているのでしょうか。県内の全事業所を対象とした調査を市町村と連携して行うべきと考えますが、どうか。
次に、情報提供についてです。
県内には、さまざまな分野で企業集積の力、町工場の技術力があります。そこで、県内中小企業の高い技術力を生かす上で、企業の得意分野、技術を簡単に検索できる情報検索システムが必要と考えますが、いかがでしょうか。
続いて、地域商業活性化のための食の商業活性化イベントについて伺います。
埼玉県は、今年2月に川口市など3カ所で開催しました。この事業はいわゆる飲み歩きイベントで、私も期待するところです。成功の鍵は地元の自発的なイベントとすることですが、今回は新都心にある旅行会社に委託して実施したと聞きました。ぜひ、地元主体の事業運営へと改善を図って、商店街の活性化を支えていただきたい。
以上3点、産業労働部長よりお答えください。

A 山中 融 産業労働部長

まず、「事業所の実態把握」についてでございます。
四半期経営動向調査では、業種や企業規模などを考慮して抽出した2,200社を対象に、郵送によるアンケート調査と、業種ごとの課題や動向を把握するための訪問調査を実施しています。
景況感や売り上げ動向などの固定調査項目のほか、その時々の情勢に応じた調査項目を盛り込み、県内中小企業の実態把握に努め、タイムリーな施策展開を図っています。
県内全事業所対象の実態調査としては、国や県、市町村が協力して実施する「経済センサス」があります。
この調査は、県内の約24万5千事業所を対象とした大規模なもので、産業構造の特徴や企業活動の実態の把握に適しています。
結果が出るまでに時間がかかりますので、四半期経営動向調査とあわせて活用してまいります。
次に、「情報提供」についてでございます。
現在、県産業技術総合センターのホームページで、県が保有する公開可能な企業情報が検索できます。
このシステムは、企業の事業内容や主要製品、得意とする技術や主要設備など、詳細な情報が簡単に検索でき、約900社の情報を見ることができます。
県では、この技術情報などを活用し、例えば大学と企業による食品の「うまみ」を向上させる調理機の開発など共同研究開発にも役立てています。
今後は、技術力の高い企業情報の収集に努め、併せて情報検索システムの周知に努めてまいります。
最後に、「食の商業活性化イベント」についてでございます。
飲食店をめぐる食べ歩きイベントは年代を問わず多くの集客が期待でき、地域商業を活性化する有効な手段の一つです。
開催に当たっては、地元市、商工団体、商店街などで構成する地元主体の実行委員会を組織し、その運営を初回のみ県が支援しています。
昨年度支援した3地区のうち、川口市とふじみ野市の2地区では、地元商工団体が中心となり準備し、今年は自主的に開催することとなりました。
こうした実績を踏まえ、今年度は新たに10地区で実施します。
このイベントを通じ、地元商店街が自主的に賑わいや売上向上につながるイベントを次から次へと打ち、活性化するよう支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。