平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

自然エネルギー推進で地域循環型経済を

Q 村岡正嗣議員（共産党）

本年2月の予算特別委員会では、自然エネルギー推進政策の基本原則は地産地消による地域高揚や地域産業の振興にあるとの私の提案を知事にもご確認いただきました。今回も自然エネルギー推進による地域循環型経済を求め、伺います。
長野県飯田市では、今年3月、飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例が制定されました。全国でも同様の条例制定の検討が始まりつつあります。本県でも、自然エネルギーの導入による地域再生と産業振興を目指す自然エネルギー推進基本条例（仮称）制定に向け、検討を始めるべきと考えますが、知事いかがでしょうか。お答えください。
続いて、住民主体の自然エネルギー推進について3点伺います。
メガソーラー事業では、地域循環型経済は望めません。住民参加によってこそ可能です。県がイニシアチブを発揮し、各自治体とも連携して住民による自発的な発電事業モデルを大きく推進することは非常に重要と考えます。
そこで、第一に、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成を大幅に拡大していただきたい。
第二に、市民による太陽光発電の事業化では、初期投資が大きな課題となります。その解決策としての成功モデルに、飯田市での地域の太陽光発電事業に市民が出資するおひさまファンドがあります。本県でも各市町村と連携し、太陽光発電における市民ファンドを後押しできるよう支援策を検討していただきたい。
第三に、太陽光発電はじめ木質バイオ、小水力などの自然エネルギーの普及を進めようとする意欲あるNPOや各種団体に対して、学習会、情報提供、研究支援など、幅広い支援に思い切って力を入れていただきたい。
以上、環境部長よりお答えください。

A 上田清司 知事

日本のエネルギー政策は大きな転換期にございます。
県では、エネルギーの地産地消の実現により地域循環型経済の形成、さらには、雇用創出にもつながるエコタウンプロジェクトの取り組みを進めております。
長野県飯田市の取り組みなど、市民・NPO中心となり再生可能エネルギーを活用して地域で循環型経済を形成する取り組み事例もご紹介がございました。
再生可能エネルギーには地域性があり、山間部では森林バイオマス、都市部では家庭の生ごみなど食品バイオマスなど数多く存在しています。
まさに、それぞれの地域の特性を生かして、地域住民や地元企業の方々が自ら考え、創意工夫することに価値があると思います。
地球温暖化をはじめ地球環境を考えるのであれば、再生可能エネルギーを活用することは極めて重要です。
その意味において、私は、議員のご提案を生かすべく再生可能エネルギーの利用推進を高々と掲げた基本条例を制定することは検討に値すると考えます。
神奈川県の事例を中心に、お互いに研究してまいりましょう。

A 畠山真一 環境部長

まず、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成拡大についてでございます。
本県では、市民団体が市民から寄付を集めて保育園や自治会館などに太陽光発電設備を設置する場合に助成を行っています。
これまでに8施設への設置を助成してまいりましたが、今年度も3施設への助成を予定しております。
今後とも、市民団体のニーズを十分踏まえた助成に努めてまいります。
次に、太陽光発電における市民ファンドの支援策についてでございます。
太陽光発電事業は固定価格買取制度により、基本的には財政的支援はなくても成り立つものと考えています。
一方、市民ファンドには金融商品取引業の資格取得や、広く多額の資金を集めるノウハウが乏しいなどの課題があります。
県としましては、こうした分野の専門家の紹介や情報提供などの面で、支援を行ってまいります。
次に、学習会、情報提供、研究支援などに対する幅広い支援についてでございます。
県では、平成21年度から「環境ビジネスセミナー」として、環境やエネルギーに関する最新情報の提供を目的に講師を招き、学習会を開催しております。
最近では今年7月に、木質バイオマスエネルギーをテーマとして開催し、数多くの企業・NPO・市民団体の皆さまにもご参加をいただいております。
引き続き、その充実に努めてまいります。
また、研究支援につきましても、具体的なご提案があれば、技術的アドバイスや専門家の紹介、共同研究などの支援を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。