平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

実態把握と事業者および労働者への指導・周知にかかわって

Q 村岡正嗣議員（共産党）

工場に派遣された青年は、まともな講習もないまま4日目にけがを負ったが、当初労災でないと言われた。仕事中にけがをした女性は、請負契約を理由に労災も認められず、給料が翌々月払いのため、やめるにもやめられず、結局体を壊してしまった。営業職の男性は、社長から人間性が悪い、能無しなどの罵声を連日浴びせられ、重度のうつ病を発症してしまった。これらは先日、労働相談を受けている方から聞いた話です。昨年から相談は増加傾向、内容は解雇、退職勧奨、賃金や残業代の未払い、パワハラなどが上位を占め、その方は人間を人間として扱わない職場が増えていると非常に危惧されておりました。
そこで、産業労働部長に伺います。本県の行っている労働相談ですが、相談者の年齢や労働形態、事業所の規模など、働く実態について具体的に把握しているのでしょうか。相談者一人一人のリアルな実態をつかんでこそ深刻な労働環境の改善につながると考えますが、どうでしょうか。
また、県としても解雇規制や労災申請など、雇用主としての責任をしっかりと啓発、指導するとともに、働く者の権利を県民に分かりやすく周知徹底させるべきと考えますが、お答えください。

A 山中 融 産業労働部長

まず、労働相談での相談者の実態把握についてです。
県では、労働者、使用者から合わせて、24年度4,755件の労働相談がありました。
相談のうち約9割は電話によるものであり、匿名や詳細な内容をお話しにならないケースもありますが、相談に当たっては、雇用形態、業種などの必要な情報を相談員が聞き取り、実情を把握しながら対応しています。
特に専門知識の必要な相談には、弁護士がきめ細かく対応しています。
次に、雇用主への啓発や働く者への周知についてでございます。
県では、今年度から、新たに埼玉県経営者協会や労働団体に協力いただき、連携して「埼玉県労働セミナー」を開催しています。
賃金や労働時間、労働契約などのテーマに加え、使用者向けに、就業規則の整備、パワーハラスメント対策などのテーマを取り上げています。
これまでに25講座を開催し、労働者や事業者など1,045人が受講し、昨年度に比べ47パーセント増加をしています。
今後とも、労使双方に必要な知識の普及啓発に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。