平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

すべての県民が生き生きと暮らせるように、障害者施策の充実を

Q 村岡正嗣議員（共産党）

数ある障害者の切実な願いの中で、とりわけ遅れている精神障害者問題に絞り、伺います。
厳しい職場、学校環境の中で、心を病む方々は後を絶ちません。現在、県内精神障害者手帳所持者の数は36,000人ですが、この5年間で1万人も増加しており、胸が痛みます。しかも、他の障害に適用されながら精神障害を適用外とする施策は、いまだ官民に見られます。その中で、これまで知的・身体に適用されてきたバス運賃の障害者減免がようやくこの4月からほぼ全面的に精神障害にも適用となり、大変喜ばれています。しかし、鉄道には知的と身体の減免制度しかありません。重度心身障害者医療費助成制度も知的と身体のみであり、精神障害は適用外です。
知事に伺いますが、鉄道事業者へ精神障害への減免制度拡大を要請するとともに、ニューシャトル、埼玉高速鉄道など県の出資会社では早急に実施すべきと考えます。また、重度心身障害者医療費助成制度も一刻も早く精神障害に拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

まず、鉄道事業者への減免制度の拡大要請についてでございます。
障害者の自立と社会参加を促進していくためには、交通機関を利用してスムーズに移動できることが非常に重要でございます。
障害者の割引制度については、本来、障害の種類にかかわらず、公平な制度であるべきだと考えております。
そこで、県では各鉄道事業者に対し、障害者割引制度の対象を精神障害者にも拡充するよう、これまで要望をしてきました。
鉄道事業者は民間企業であるため、障害者割引に伴う経済的負担を強いるのは厳しい面もあります。
一方、鉄道事業は県民の生活の貴重な足として非常に公共性の高い事業であるため、社会のニーズや時代の変化に対応していただきたいと考えております。
今後も引き続き、鉄道事業者に対し障害者割引の拡大を粘り強く働き掛けてまいります。
次に、県出資会社での精神障害者への減免制度拡大についてでございます。
県では、障害者の社会参加支援の必要性を踏まえ、埼玉高速鉄道、埼玉新都市交通に対しても割引制度の拡大を要望しております。
両社では、JRや東京メトロなど他の鉄道事業者と同様に、精神障害者に対する割引制度を導入していません。
また、地方公共団体が自ら運営する東京都営地下鉄や横浜市営地下鉄においても、精神障害者の割引制度は導入されていません。
鉄道事業者では、民間企業だけではなく県出資会社であっても、精神障害者は障害の程度の判断が難しかったことなどもあり、割引制度の導入が進んでこなかった、このような実態がございます。
大変残念なことでございます。
したがいまして、こうした判断がしにくいという現況がありますので、やはりより専門的な集団を抱えている国において、精神障害者の割引に関するガイドラインみないなものを作っていただいて、そしてそうしたガイドラインを参考にしながら、民間鉄道事業者に提示していく、そういうことをしない限り、なかなかこの部分は進まないのではないか、というふうに私は考えておりますので、国会などにおいてこうした問題を取り上げて、しっかりと議論もしていただきたいというふうに考えております。
埼玉県選出の国会議員の皆さま方にも、この問題を問題提起したいと考えております。
次に、重度心身障害者医療費助成制度の精神障害への拡大についてでございます。
精神障害への拡大については、他の障害との公平性や精神障害者の自立を支援する観点から、検討すべきという声があることも認識しております。
一方、高齢化が急速に進行する中、対象者が増加し、近い将来、制度の維持そのものが難しくなるという懸念もございます。
こうした点を踏まえ、将来を見据えて持続可能な制度の在り方についてしっかりと研究をさせていただきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。