平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （水村篤弘議員）

消費者教育推進法への対応について

Q 水村篤弘議員（民主・無所属）

昨年12月に消費者教育の推進に関する法律、消費者教育推進法が施行されました。法律の目的は、消費者教育の推進により、国民の消費生活の安定、向上に寄与することです。地方公共団体には、学校の授業などでの体系的な消費者教育の機会の確保が義務付けられ、消費者教育に関する知識、経験などを有する人材活用の推進、また、地域において高齢者や障害者の支援を行う方に対しての情報提供や、地域で収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育を行うなど、地域における消費者教育を推進することとしています。さまざまな悪質商法の被害に遭ったりしないように、また、大人になってギャンブルなどにのめり込み、借金を重ね、多重債務に陥ったりしないようにするためにも、若いうちからの学校における消費者教育が重要だと考えます。
そこで質問は、県は既に消費者教育推進事業を立ち上げて、県立高校の研究校の指定などを行い、取り組んでおりますが、小中学校、高校における消費者教育の充実にどのように取り組んでいくお考えなのか、教育長にお伺いをいたします。
また、法律により、都道府県および市町村には消費者教育推進地域協議会の設立が努力義務とされました。これは、消費者行政部局や教育委員会、地域の消費者団体、NPO、有識者、民生委員など、消費者教育の地域の多様な担い手の結節点として期待されております。そこで、消費者教育推進地域協議会の設置に向けてのお考え、市町村との連携をどのようにお考えなのか、県民生活部長にお伺いをいたします。

A 関根郁夫 教育長

消費者の権利と責任を理解させ、消費に関わるさまざまなトラブルに対応するための判断力や、自立した消費者として生涯を見通した生活管理ができる能力を育成することは、重要なことです。
小・中学校では、「家庭科」「技術・家庭科」「社会科」を中心に、また、高校では、「家庭科」「公民科」「情報科」が中心となり、消費者教育に取り組んでおります。
例えば、中学校の技術・家庭科では、携帯電話の高額請求などの消費者トラブルへの対応について、ロールプレイングなど体験的な学習を行っています。
また、高校の「家庭科」では、生徒が、実際に広告を見比べながら、不当表示の具体的事例について学び、より良い消費者となるための知識や態度を身に付けております。
議員お話しの「消費者教育推進事業」は、昨年度から2年間の計画で、県立高校7校を指定し、公民、家庭、情報などの教科間連携や学校全体の指導方法の研究を行っています。
外部講師による「契約に関する権利と義務」の講演会を実施した際には、「契約を結ぶと一方的には取り消せないことを知った」「学んだことを実生活に生かそうと思った」などの生徒の感想がありました。
さらに、今年度は、消費生活支援センターとの共催で、多くの食品が無駄に廃棄されている現実に関する教員研修を実施し、大変好評でした。
11月に実践報告会を開催し研究の成果について周知するとともに、今年度末には、資料集にまとめて普及を図る予定です。
今後とも、児童・生徒が自立した消費者として主体的に行動できる能力と態度を身に付けられるよう、関係機関と連携を図りながら、消費者教育の一層の充実に努めてまいります。

A 吉野淳一 県民生活部長

まず、消費者教育推進地域協議会の設置に向けての考え方についてでございます。
消費者教育推進地域協議会は、消費者、消費者団体、事業者団体、教育関係者などで構成することとされています。
現在、本県には、附属機関として「埼玉県消費生活審議会」がありますが、同じように学識経験者、消費者団体代表、事業者団体代表などで構成されています。
このため、消費者教育推進地域協議会を新たに設置するのではなく、埼玉県消費生活審議会を活用する方向で現在検討を進めています。
消費者庁においても、消費者教育推進地域協議会と同様の委員で構成される既存の審議会等があれば、それを活用することができる、との見解を示しています。
次に、市町村との連携についてでございます。
市町村における地域協議会の設置については、それぞれの市町村の判断に委ねられています。
市町村が地域協議会を設置するに当たっては、市町村の求めに応じて構成員の人選など必要な支援をしてまいります。
また、市町村において消費者教育を推進するため、市町村職員や消費生活相談員を対象にした消費者教育講師養成研修を今月から12月にかけて実施をいたします。
今後も、市町村とともに、地域の実情に応じた消費者教育を推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。