平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （水村篤弘議員）

待機児童の解消について

Q 水村篤弘議員（民主・無所属）

今年の4月1日時点の、認可保育所への入所を希望しても入れない、いわゆる待機児童の数は全国で2万2,700人でした。前年同時期と比べて2,084人減少しました。待機児童数は減少傾向にありますが、入所するのが難しいために、保育園への入所を諦める潜在的な待機児童も相当程度いると言われております。保育所の整備が進めば、子供を預けて働こうという保護者が増えるため、なかなか待機児童の解消は難しいとも言われております。
さて、今年の4月には横浜市の待機児童がゼロになったと大きく報道されました。3年前には待機児童が全国ワースト1位でしたが、保育所経営への企業参入や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めたことで、待機児童が解消されたとのことです。
また、政府は、5年で40万人分の保育の受け皿を整備する待機児童解消加速化プランを4月に打ち出しました。埼玉県の今年4月時点での待機児童数は902人でした。4年連続で減少したとのことで、これは首都圏1都3県では、本県のみとのことであります。平成18年度からだけでも、毎年2千人から4千人の保育サービス受け入れ枠の拡大を進めてきた県の取り組みは大いに評価をするところであります。
しかし、公式にはカウントされない潜在的な待機児童数は少なくないとも言われております。リーマンショック以降、家計を助けるためなどの理由から共働きの世帯が増加してきており、保育ニーズは上昇傾向にあります。また、特定の保育所だけを希望する申込者は待機児童数にカウントされず、潜在的な待機児童と言われ、これらを合計すると2千人以上の待機児童がいると言われております。お子さんを保育所に預けたい保護者の方からは、何とか預けられるようにしてほしいとの多くの声をお聞きします。
そこで質問は、こうした現状を踏まえて、県として来春の待機児童ゼロに向けて、認可保育所などの施設の整備を含めて、待機児童解消加速化プランについてどのように取り組んでいく方針でしょうか。また、横浜市では各区役所に保育コンシェルジュを配置して、就学前のお子さんの預け先に関する保護者の相談に応じて、認可保育所のほか家庭保育室、企業内保育所などの保育サービスについて情報提供を行い、保護者のニーズに合った保育サービスを提案することで、待機児童の解消につなげました。県内でもこうした取り組みを広げていくべきだと考えますが、福祉部長にご所見をお尋ねいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、待機児童解消加速化プランにどのように取り組んでいく方針か、についてでございます。
国では、保育ニーズがピークとなる平成29年度末までに待機児童を解消することを目指し、待機児童解消加速化プランを策定して、地方自治体に対する支援策を拡充することといたしました。
加速化プランの主な内容といたしましては、保育サービス枠の拡大を図るため、これまでの保育所新設整備に加え、認可外保育施設を認可施設に移行するための改修費の支援など新たなメニューが示されております。
県では、国から実施要綱が示された6月に、ただちに市町村説明会を開催し積極的な取り組みを働き掛けてまいりました。
その結果、平成25年度においては、待機児童の多い30市町が加速化プランに基づく市町村計画の策定に着手したところでございます。
県といたしましても毎年4,000人規模の保育サービスの受入れ枠拡大を図ってきたところであり、議員お話のとおり、今年4月には待機児童が初めて1,000人を割り、902人とすることができました。
しかし、今後も共働き世帯の増加が予想されるため、加速化プランを積極的に導入し、受け入れ枠のさらなる拡大を図っていくことが極めて重要と考えます。
県といたしましては、今後、各市町村に対し、加速化プランのどのメニューの活用が効果的であるかについて、きめ細かく助言しながら、その導入を促進することにより、待機児童のさらなる解消を図ってまいります。
次に、保育コンシェルジュの取り組みを広げていくべきではないか、についてでございます。
保育コンシェルジュは、保護者の勤務時間や家庭環境などを踏まえた個々のニーズに応じて、認可保育所だけでなく家庭保育室や幼稚園などの多様な保育サービスの紹介を行うものでございます。
保育園の元園長など保育経験のある方を専任で配置するため、的確で、きめ細かな対応ができ、待機児童の解消にも一定の効果があると考えております。
保育コンシェルジュは加速化プランにも位置づけられており、また保護者の満足度を高める上で有効な方法と考えられますので、県といたしましても、今後、市町村に対しまして、その設置を積極的に働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。