平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （水村篤弘議員）

田園都市産業ゾーンについて

Q 水村篤弘議員（民主・無所属）

県は、上田知事を先頭に、三大プロジェクトや通商産業政策の地方分権化を進めています。そして、全ての政策において産業を興し、雇用を創出することを目的としています。平成18年には、田園都市産業ゾーン基本方針を策定しました。これは、首都圏の主要都市を環状に結ぶ圏央道のインターチェンジ周辺などで企業立地のニーズが高まることが期待されることから、産業集積を目指す県にとって絶好のチャンスと捉え、圏央道沿線地域において、豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりに積極的に取り組むという基本方針であります。
そして、本年4月には、計画期間を平成28年度までとする基本方針へと改定されました。圏央道の県内全線開通が近づき、さらに横浜市まで開通すると、大きく利便性が向上します。また、2020年の東京オリンピックの開催が決まり、今後、景気回復、消費、物流の活性化が期待されています。こうした中で、県が取り組んでいる田園都市産業ゾーンの今後の展開について、地域と協力したより一層の取組が必要だと考えます。
そこで質問は、田園都市産業ゾーンのこれまでの取り組みと実績、そして先導モデル地区を選定、開発してきましたが、そこでの課題は何であったのかお伺いをいたします。
そして、今後平成28年度までの3年間で何を重視して取り組んでいくのでしょうか。また、市町村や地域の商工業団体との連携が重要だと考えますが、どのように情報提供などを行い、連携をしていくのでしょうか。
以上、都市整備部長にお伺いをいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

まず、「これまでの取り組みと実績は何か、そこでの課題は何か」についてでございます。
県では、平成18年から、全庁を挙げて産業基盤づくりを推進する体制を整え、スピード感を持って取り組んでまいりました。
実績といたしましては、川島インターチェンジ北側地区など11地区276ヘクタールを先導モデル地区として選定し、造成を進めています。
既に造成が完了した地区では、敷島製パン、江崎グリコ、キッコーマンなどの企業が立地し、地域経済の活性化や雇用の促進に大いに貢献しています。
課題といたしましては、田園環境を保全するため、農業的土地利用と都市的土地利用の健全な調和を図ることでございます。
また、事業の推進に当たっては、開発主体が具体化していること、地元地権者の理解が得られること、などであります。
次に、「平成28年度まで何を重視して取り組むのか」についてでございます。
圏央道も平成26年度には、本県部分が全線開通する予定でございます。
そこで、今後はより一層企業立地ニーズにスピーディに対応するため、既存産業団地周辺など既存のインフラが有効に活用できる地区への誘導を基本として取り組んでまいります。
次に「市町村などとの連携はどのようにするのか」についてでございます。
県では、産業地スピードアップ調整窓口を設置しており、市町村の産業基盤づくりを支援しております。
今後も、この窓口において市町村などから相談される産業基盤づくりに向けた課題の解決に、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。