平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木下高志議員）

地域に貢献する建設業への支援について

Q 木下高志議員（自民）

本県では、9月2日に竜巻による被害が越谷市と松伏町で、16日には台風18号により熊谷市や行田市を中心に多数の負傷者や家屋の全半壊等の被害が出てしまいました。被害に遭った皆さまには、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建を願うものであります。
さて、災害被害の現場では、被災状況のパトロールや道路のがれきの撤去、応急復旧に、県と防災協定を締結している建設業者が率先して取り組んだと聞いております。東日本大震災でも、がれきの撤去や道路、港湾等の応急復旧に昼夜を徹して取り組む建設業者の姿は多くの報道でも取り上げられ、改めて災害時における建設業の大切な役割が認識されました。
県内の建設業者を取り巻く環境は、長期にわたる公共事業の縮減により厳しいものがあるにもかかわらず、平時の道路や河川の維持管理、災害発生時の緊急対応や復旧活動など、県民の安全・安心を守る一翼を担っていただいております。こうした地域に貢献する企業には、少しでも多くの入札参加機会が与えられ、地元の優良企業として発展していくべきだと考えております。1年365日、要請があればどんな苦労もいとわず、昼夜を問わず復旧業務に従事する、その目をみはる機動力には本当に感謝いたします。どの業者も不平を言わず、防災協定の名の下に真摯（しんし）に対応していただいております。
県では、建設工事等への入札参加を希望する事業者に対して資格審査を行い、格付けを実施しております。その資格審査では、県内業者に対してはさまざまな項目を設けて加点、配慮し、育成を図っておりますが、県民の安全・安心に直結する企業の災害対応の実績などについては、より高い配点をするなど、きちんと評価すべきと考えます。総務部長のお考えをお伺いいたします。

A 三井隆司 総務部長

経営規模や技術力に大きな差がある企業が、同一の入札に参加することは公平とは言えません。
このため、県では経営規模や技術力が同じような企業を同一のランクに格付けし、工事の種類や規模にふさわしいランクの企業が入札に参加できるようにしております。
この格付けにあたりましては、経営規模や技術者の数、工事の実績などを全国統一基準で数値化する、いわゆる経営事項審査による点数を審査数値としており、県外企業については、この数値のみで格付けを行います。
県内企業に対しましては、その育成を図るという観点から経営事項審査による点数に加え、地域社会への社会貢献などを評価した県独自の点数を加算し格付けを行っております。
ご質問の災害対応は、現在の資格審査の中で点数を加算する対象に含まれており、このほかにも、若者の雇用やボランティア活動などを加点しております。
さらに、固定経費削減のため、建設機械を手放す会社が増えているなかで、引き続き自社で機械を保有し、災害発生時には速やかに被災現場の復旧作業にあたることのできる会社にも点数を加算しております。
深夜や大雨など、時間や状況を問わない中での災害への対応は大変困難を伴うものであり、建設業に携わっている方々の苦労は、大変なものがございます。
しかし、建設業の迅速な対応は、復旧活動や被災住民の生活の安定にとって、無くてはならないものでございます。
このため次回の資格審査では、議員のご提案にありましたように、こうした企業の取り組みをより適正に評価し、地元優良企業の育成と地域防災力の強化につながるよう、評価項目や点数加算の充実に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。