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掲載日:2019年6月3日
Q 齊藤邦明議員(自民)
消防庁の統計によると、病院外で突然の心停止により亡くなる方は1年間に6万人、1日当たり160人を超える方が亡くなっているそうです。身の回りで起こり得る非常に大きな数字です。しかし、心臓のけいれんである心室細動が起きている場合は、的確に対処をすれば命を助けられます。以前は人がたくさん集まるところでしか目にしなかったAED。今では小さな施設にも設置されていることもあり、機器そのものの認知度は非常に高くなっています。埼玉県内でも9,300を超える台数が一般市民にも使用できる形で設置されており、県民の安心につながっています。
しかし、いざというときに使えなくては意味がありません。AEDは、県内全ての公立学校に設置されています。目に付く場所に設置されているので、「AEDはどこだ」と慌てることもないかと思います。しかし、正しく使えるだろうか、使うべきなのだろうかといった現場における不安は払拭できていないのではないでしょうか。事実、目の前で人が倒れた際、一般市民がAEDを使用した例は3パーセント程度だそうです。有事の際に迅速な行動をとるには、普段から訓練しておく必要があります。人が倒れた場合などは、より気が動転するので、特に訓練が必要です。
速やかに処置を行うことで救命確率は高まりますが、処置が1分遅れるごとに助かる確率は約10パーセント減ると言われています。機械にしかできない除細動、学校においてはどの教職員も迷うことなくAEDを使えるようにしなければなりません。教員に対し新たな仕事を増やすことには反対です。事務作業に費やす時間があるのなら、児童生徒の指導に力を注いでほしいと考えているからです。しかし、AED講習については、新たに時間を捻出してでも取り組むべきであると考えます。
保護者が安心して子供を学校に預けられるよう、学校職員に対しAED講習を推進すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長の見解をお聞かせ願います。
A 関根郁夫 教育長
本県では、現在すべての公立学校にAEDを設置しております。AEDは必要な時に迅速・適正に使用できなければ設置の意味がありません。
そこで、県教育委員会では、AEDの使用を含む救急救命講習会を、各学校の年間計画に位置付けるよう、市町村教育委員会と県立学校に求めています。
また、毎年、教職員を対象とした救急救命に関する講習会を開催するとともに、中学校・高等学校運動部活動指導者講習会などでもAEDの操作研修を実施しています。
さらに、各学校においては、専門的な技能を有する消防署員や赤十字の職員を講師に招き、計画的に研修を進めており、多くの教職員が参加しています。
教職員がいざという時、慌てることなく、適切に対応するためには、一度研修に参加すればよいというものではなく、毎年、繰り返し研修し、何度も練習することが大切であると認識しております。
今後とも、教職員の救急救命に関する意識を高め、保護者が安心して児童生徒を学校に預けられるよう、AED講習の推進に努めてまいります。
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