平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （齊藤邦明議員）

救急医療体制の充実について

Q 齊藤邦明議員（自民）

県内の救急搬送は年々増加しています。昨年の救急車出動件数は30万6千件、搬送人員は27万1千人で、ともに過去最高となりました。全搬送人員に占める高齢者の割合を見ると、平成23年は47.6パーセント、平成13年は32.7パーセントだったので、10年間で15ポイント近く増加しています。今後、急速に高齢化が進む埼玉県、救急医療のニーズは今後ますます高まります。
県内全ての救急車にタブレット端末を導入するとともに、救急医療情報システムの機能強化を図るため、さきの6月定例会において補正予算が議決されました。タブレット端末を使えば受入れの可否が一目瞭然となり、たらい回し問題が解消されるのではないかと期待されています。しかし、医療機関や消防関係者からは、システムの運用には工夫が必要ではないかとの声が上がっています。目の前の命を救うことが最優先であり、空床情報の入力などが後回しになる場合も想定されるからだそうです。現場で有効なシステムの構築に向け、今後どのように取り組まれるのか、保健医療部長に伺います。
また、限られた医療資源を有効活用するためには、他都県と連携することが重要であると考えます。私の地元は群馬県との結び付きが特に強い地域です。買い物同様、県の枠を気にすることなく病院を利用しています。もしものときは、なおのことです。昨年の数字を見ると、本庄市と児玉郡を管轄する児玉郡市広域消防本部管内では、5,379件の救急搬送がありました。そのうち約36パーセントが群馬県の病院へ搬送されています。
一刻一秒を争う救急医療の充実は、最も重要な課題の一つです。救急医療体制のさらなる充実を図るためには、救急医療情報システムを活用し、群馬県との連携を強めるべきではないかと考えますが、保健医療部長の見解をお聞かせ願います。

A 奥野 立 保健医療部長

県内の医療機関と消防本部を結ぶ救急医療情報システムは、救急搬送に不可欠な情報を提供しています。
救急搬送の改善に資するため、6月県議会でシステムの機能強化のための補正予算をご議決いただいたところです。
機能強化に当たっては、内科や外科などの診療科目に加えて、脳卒中や頭部外傷など症状に応じた医療機関の受け入れ可否の情報を追加することとしております。
また、現在は、医療機関が空きベッドなどに関する情報更新を朝夕2回、行っておりますが、タブレット端末を活用して、救急隊からも搬送実績などについて、随時情報を更新できるようにしてまいります。
その結果、救急車内で県内全ての医療機関の最新の受け入れ情報を閲覧することができるようになります。
こうした新しい機能を現場で有効に活用するためには、救急関係者にとって使いやすい運用ルールを確立することが何より大切です。
このため、7月に消防機関や医療機関からなる救急医療情報システム等検討委員会を設置いたしました。
委員会では、救急隊からの受け入れ要請の結果を入力するタイミング、医療機関が新たに入力すべき症状の種類などが議論をされております。
ここでの議論をしっかり整理しながら、真に有効なシステムの構築・運用ができますよう努めてまいります。
次に、群馬県との連携についてでございます。
お話のように、本庄・児玉地域における救急医療は、群馬県との連携が不可欠な状況にございます。
群馬県では、既に救急隊が搬送実績などを入力するシステムが稼働し、タブレット端末が導入されております。
本県でも来年4月には同様のシステムが稼働する予定でございます。
お互いに県内の情報だけではなく相手の県の情報が閲覧できれば、より迅速な医療機関の選定が可能となり、救急搬送の改善につながります。
26年度からのシステムの相互閲覧に向けまして具体的な調整を進め、救急医療における群馬県との連携強化に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。