平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

地域防災計画の見直しについて

Q 権守幸男議員（公明）

本県は一昨年、東日本大震災後の11月、埼玉県地域防災計画の改定を行っておりますが、風水害対策編には「竜巻」の文言は記載されているものの、これまで具体的な対策については検討されていないようです。1990年以降、昨年までの過去21年間で埼玉県では9件の竜巻が発生、確認されておりますが、昨今の異常気象により今後は竜巻が起きやすい状況になると言われております。
今後、早急に竜巻対応マニュアルを作る方針であると伺っておりますが、今回の竜巻被害で明らかになった課題を受け止め、地域防災計画の風水害対策編を見直すべきと考えますが、危機管理防災部長のご所見を伺います。

A 福島 亨 危機管理防災部長

議員ご指摘のとおり、現在の地域防災計画の風水害編には、フェーン現象などと並んで、風災害の例示として竜巻を挙げておりますが、具体的な対策は記載してございません。
今回の竜巻被害で明らかになった課題について、最も大きいものは、竜巻発生メカニズムの解明でございます。
竜巻の発生メカニズムや発生しやすい場所などが分かれば、正確な警報を発令したり、事前の住宅改修などが可能になります。
竜巻は気象だけではなく、地理的条件、土地利用やまちづくりなどが幅広く関係しているとも考えられます。
このため、竜巻対策を講じる上で必要な発生メカニズムの解明について、省庁横断的、学際的な研究や予算措置を国に要望しているところでございます。
次に、竜巻発生時の対処法の周知です。
竜巻注意情報が発表され、黒い雲が急速に大きくなるなど、竜巻が発生する恐れがある場合には、頑丈な建物への避難や、窓ガラスから離れる、壁に囲まれたトイレなどに逃げ込むなどが挙げられます。
このような具体的な対処法を県民の皆さんに分かりやすい形で示し、人的被害を最小限に食い止めるための啓発が必要でございます。
また、竜巻災害に対処するための備蓄などもございます。
例えば、今回の竜巻のがれき処理にあたっては大量の土のう袋が必要となりましたが、県では備蓄の対象としておらず、急遽、物資協定を結んでいる企業から調達いたしました。
こうした課題を踏まえ、今年度策定する地域防災計画の風水害編に、独立した竜巻対策の項目を設けたいと存じます。
竜巻の注意情報、被害予防対策、発生したときの対処法、がれきの片付けなど、必要な対策を盛り込んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。