平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

介護人材確保策について

Q 権守幸男議員（公明）

私は、平成24年9月定例会において、介護職のイメージアップについて質問をさせていただきました。さらに、同僚の藤林議員も同年12月定例会でこの課題を取り上げました。その結果、本県は介護職員しっかり応援プロジェクトチームを早速設置し、取り組みを開始しました。本年5月9日には、全国初めての介護職員合同入所式を開催していただき、敬意を表します。席上、上田知事は、出席した800人全員にメッセージカードと温かい励ましの言葉を贈ってくださいました。新入職員による代表あいさつは、はつらつとした決意あふれる言葉でとても印象的でした。今後、このプロジェクトチームは魅力ある職場づくりの促進、介護職員の給与アップにも取り組みます。介護人材の確保に貢献することを私は大いに期待しております。
しかし、それにしても介護職員の不足は深刻であります。本県の調査でも介護職員の不足を感じている割合は、特別養護老人ホームでは42パーセント、老人保健施設では46パーセントに達しております。私も介護施設現場を歩き現状を聞いてまいりましたが、「平成12年ごろまでは一度募集を行うとたくさんの応募がありました。今はさまざまな募集をかけても一本の問い合わせもありません」。また、「私たちの介護業界はかなりの人材不足です。施設間で職員の取り合いになっています」といった声を聞いてまいりました。
本県は、将来必要となる介護職員の人数を試算しておりますが、平成23年度の5万8,500人に対して、団塊世代の方が75歳を迎える平成37年度には10万4千人、差し引きしますと今後14年間で4万5,500人の新たな職員が必要との試算です。計算上では毎年3千人以上の新たな職員を誕生させることが必要です。介護職員の人材獲得には、介護に対する中高・大学生など、若い世代の関心を高めることが急務と考えます。
そこで、提案いたします。まず、提案の一、部局横断型のプロジェクトチームを作ってはいかがでしょうか。神奈川県では、介護施設を造っても職員が不足してフルオープンできなかったことがあって以来、介護人材難という課題を県内の最重要課題に掲げ、平成18年頃から県社会福祉協議会が事務局を務め、福祉関係者、教育委員会、大学関係者、企業関係者などと連携し、取り組みを行っております。このように神奈川県が一体となっての取り組みは、確かな基盤づくりにもなります。さまざまなアイデアも出ます。
一例を挙げますと、神奈川県内には最も権威のあるブランド、アルマーニの元トップセールスマンで現在は社会福祉法人の理事長の方がいらっしゃいます。この方に大学で行う社会人による業界研究セミナーで、介護・福祉のことを話してもらいます。セミナーに参加した大学生の介護・福祉業界に対するイメージががらっと変わると伺っております。このように介護業界で働くヒーローやヒロインの方を探して話してもらうなど工夫をしております。
現在、本県のプロジェクトチームでは福祉部が事務局を務め、福祉関係団体との調整役であります。本県でも、例えば福祉部、産業労働部、教育局による介護イメージアップ会議を設置して、介護職の魅力を若い世代にPRするなど部局横断で取り組みを進めるべきと考えますが、福祉部長のご所見を伺います。
提案の二であります。産業労働部では本年度、中学生を対象に「魅力発見！彩のしごと探訪事業」として、県内中学生向けキャリア教育用のDVDを作成すると聞いております。そのDVDでは8業種を紹介するとのことですが、介護分野を盛り込んではいかがでしょうか。産業労働部長のご所見をお伺いします。
提案の三であります。これは教育長に伺います。産業労働部作成のDVDは中学生対象ですが、高校2年生にも見てもらったらいかがでしょうか。高校2年生は、自らの進路を考える大切なときでもあります。有効と考えます。教育長のご所見をお伺いします。
提案の四であります。教育長にもう一点お伺いします。高校生の介護現場の体験学習です。県立上尾橘高校では、5日間の介護現場での体験学習を行っております。私のもとに高校を卒業したら介護で働きたいと言ってきた高校生もいました。高校生の体験学習は介護現場のすばらしさを知る機会となります。一層積極的に体験学習を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

高齢化が急速に進行し、介護ニーズが今後ますます増大していくと予想される中、介護職員の確保を図ることは極めて重要な課題でございます。
しかしながら、議員お話のとおり、介護業界は人材不足が続いており、介護職員の募集をしても、なかなか応募者がいないという現状にあります。
このような中、県では介護現場の関係者と県とが一体となった取り組みを進めるため、本年2月に「介護職員しっかり応援プロジェクトチーム」を設置いたしました。
このチームでは、介護のイメージアップと職員の処遇改善を図るための取り組みを進めており、特に人材確保に効果が期待できる給与改善については、各施設にモデル給与表を提示するなどの働き掛けを行ってまいりました。
この結果、これまでに4施設が給与規程を改正し、84施設において改正を検討中であるなど、徐々にではありますが成果が出始めております。
議員お話のように介護のイメージアップを図るために、教育局と産業労働部との連携を図り、部局横断的な取り組みを進めることは極めて重要でございます。
これまでも例えば教育局におきましては、介護現場で体験学習を行う「彩の国ボランティア体験プログラム」への参加について、中学校や県立高校等に協力をいただいております。
また、産業労働部におきましても、介護資格を持たない方の介護施設への就職を支援する事業を緊急雇用創出基金事業に位置づけていただいております。
今後とも必要に応じて協議の場を設けるなど、教育局や産業労働部との連携を十分に図ってまいります。
また、教育局、産業労働部を含めた関係部局と介護現場との連携が必要になった場合には、しっかり応援プロジェクト会議に随時参加していただくなどの方法により連携体制を確保してまいります。

A 山中 融 産業労働部長

ご質問のありましたこの事業で作成するDVDは、製造業・サービス業などの企業の優れた技術や、さまざまな業種の現場でいきいきと働く人の姿を紹介し、中学生に県内企業の魅力を伝え、就業意識を醸成するものでございます。
平成25年8月の県内有効求人倍率は0.65倍である中、介護分野は1.51倍であり、求人ニーズは高い状態が続いております。
県では平成24年度8,076名の職業訓練を実施し、そのうち約3分の1は介護人材の育成に当て、2,797名を養成しています。
急速な高齢化が進む本県では、介護人材の人材育成は、今後ますます重要になってまいります。
そうした中、未来を担う中学生に介護分野への関心を持っていただくことは、極めて有意義なものと考えております。
DVDで取り上げる8業種の中に介護分野も盛り込み、介護の仕事の重要性を分かりやすく紹介してまいります。

A 関根郁夫 教育長

まず、「産業労働部作成のDVDを高校2年生にも見せたらどうか」についてでございます。
産業労働部が新たに作成するDVDは、中学校の総合的な学習の時間や特別活動などにおいて、キャリア教育の教材として活用できるものと期待しております。
現在、福祉に関する学習をしている高校では、授業や進路指導等で、生徒の福祉や介護に対する関心を高めるため、「こんにちはホームヘルパーです」というDVDなどを活用しています。
産業労働部のDVDは、中学生を対象としておりますが、今後、中学校での活用状況やその内容等を踏まえて、高校における福祉教育の導入段階などで活用できないか、検討してまいります。
次に、「高校生の介護現場の体験学習を積極的に進めるべきである」についてでございます。
高校生が介護の仕事を正しく理解し、関心を高めるためには、実際に介護の現場を自分の目で見て、肌で感じる機会を持つことが大事であると考えます。
議員お話しの県立上尾橘高校では、1年生全員が、介護事業所や飲食店、スーパーマーケットなど、さまざまな事業所で体験活動を行っています。
デイサービスなどの介護現場で体験活動を経験する生徒の中には、介護の仕事にやりがいを感じ、将来の仕事として考えるようになる場合もございます。
他の高校においても、介護施設でのお年寄りとの交流や催し物への参加を行っております。
こうした活動に参加した生徒たちからは、介護士の方が明るく元気に仕事をしている姿に感動したとか、車いすの方の立場になって援助することが大切であると感じた、などの感想が寄せられております。
今後とも、県としては、高校生の介護体験の機会が広がるよう、体験学習を積極的に推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。