平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

学校問題解決支援チームについて

Q 権守幸男議員（公明）

いわゆるモンスターペアレントからのクレームなどに対して、その対応に教員が苦慮するケースが増加していることから、弁護士などの専門家などから編成され、問題の解決を支援する学校問題解決支援チームの設置について、公明党は繰り返し訴えてまいりました。その結果、県教育委員会は、平成22年6月に問題の発生状況に応じて学校問題解決支援チームを各教育事務所が設置するシステムを構築しました。このことは学校の教育現場を支援するために非常に有効な取り組みであると評価をしております。
しかしながら、先日、小中学校の教員の皆さんと話をする機会があり、聞いてみたところ、学校問題解決支援チームの存在については全員が知らなかったという残念な結果でありました。その際、参加した教員からは、チームの存在を校長だけでなく現場の教員に徹底してほしい。その存在を知ることで現場で起こる諸問題の解決に限界を感じ、悩む教員に安心と希望を与えることができる。一方で、学校社会は、ある意味閉鎖的な側面を持っているため、問題の解決方法を校外、この場合は県教育委員会に求めること自体に抵抗があるとの意見もありました。
当事者の教員や学校が対外的に知られ、評価が悪くなることを気にして何とか自力で解決しようとしてしまいがちです。その結果、初動の対応が遅れがちになり、問題の解決までさらに時間を要してしまう。何か問題が起こったときに周囲の評価を気にせず、相談できる環境づくりが必要であるとの意見がありました。この話を聞いて、設置以来3年が経過し、まだ学校問題解決支援チームが十分に周知されていないのではないかと感じました。
そこで、教育長に伺います。学校問題解決支援チームはこれまでどの程度要請があり、成果を上げてきたのでしょうか。また、学校問題解決支援チームの活用について、学校や市町村教育委員会にどのように周知してきたのでしょうか。また、学校問題解決支援チームを生かしていくにはもっと利用しやすい環境づくりが急務であると考えますが、いかがでしょうか。
以上3点について、教育長のご所見をお聞きします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「学校問題解決支援チームは、これまでどの程度要請があり、成果をあげてきたのか」についてでございます。
学校問題解決支援チームは、平成22年10月に運用が開始され、市町村教育委員会からの要請は、平成22年度は1件でしたが、平成23年度は13件、平成24年度は14件でございました。
これらの中には、例えば、登校を渋る児童を学校などに、車で送迎するよう、保護者が繰り返し要求してくるケースなどがありましたが、要請のあった案件は、すべて解決に至っております。
次に、「学校問題解決支援チームの活用について、学校や市町村教育委員会にどのように周知してきたのか」についてでございます。
市町村教育委員会に対しましては、県教育委員会との担当者会議において、機会あるごとに、取り組みの事例や成果などについて周知し、併せて学校への周知についても依頼しております。
また、毎年度、すべての小中学校長を集めた研究協議会などで、学校問題解決支援チームの積極的な活用等について説明しております。
最後に「利用しやすい環境づくり」についてでございます。
学校問題解決支援チームの目的は、学校や市町村教育委員会では解決が困難な保護者からの過度な要求に対し、市町村教育委員会からの要請に基づき、迅速な解決を図ることにあります。
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に、支援チームの趣旨や活用事例等を改めて周知し、校長や教員が問題を抱え込み、初期対応に遅れが出ることのないよう支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。